こんにちは、４０代オッサンtrrymtorrsonです。
僕が過労とパワハラで休職してこのブログを書き始めてから、時事ネタカテゴリーの記事が増えてきたんですが、何回か繰り返し書いてきたことがあります。
少子高齢化社会における社会保障費の増大と国家財政の問題です。
ずっとネットニュースなどをチェックしてきて最近思っているのは、政治家や政府関係者や有識者といった人たちが、社会保障費の問題をほとんど分かってないんじゃないかということです。
先日あのホリエモンが、YouTubeのホリエモンチャンネルで消費税のことをしゃべっていました。
そして、やっぱり社会保障費の問題がほとんど理解されていないということを確信しました。
一般論として言えば、日本国憲法第３０条で規定されているとおり、納税は国民の義務です。
税金が特別な理由、つまり特例で免除されていた。
その特例が廃止されたら、税金は納めなければなりません。
それは当たり前のことです。
ホリエモン曰く
それはそのとおりで、所得税や住民税（市町村民税や県民税）は低所得者は非課税で免除されています。
通貨発行して社会保障費賄えばいいじゃないかという人がいるが、そうしたら円安になって海外に頼っている原材料費が高騰してめちゃくちゃ物価上がりますよ。
いや、それは違うんじゃないか？
ドル円の為替相場は、日米の金融政策の違いによって円安に振れたり円高に振れたりするので、通貨発行だけじゃないですよ。
日本も金融緩和していますが、欧米の中央銀行も金融緩和していました。
金融政策は物価上昇率（インフレ率）や賃金上昇率やGDP上昇率や失業率を総合的に判断しつつ、為替の急激な変動を抑えながら行うのであり、経済情勢からみれば、まだ金融引き締めするのは早いですよ。
「財政赤字は若い人にツケがくる」っていうのも違いますよ。
それはさておき、ホリエモンのコメントには超高齢化社会の視点がまったく無いんですよ。
少子高齢化社会というのは、支えられる人がめちゃくちゃ増えて、支える人がめちゃくちゃ減る社会です。
社会保障のために、べらぼうにお金がかかってるんですよ。
【出典：厚生労働省】
年金や医療や介護にかかる社会保障給付費は、1995年ごろは６０兆円だったのが、2015年には１２０兆円に迫ろうとしている。
2022年には、すでに１３０兆円を超えているようです。
たった２０年で、２倍ですよ！
こんな非常事態を、「ちゃんと税金払え、保険料払え」で済ませていいわけないですよ。
年金や医療や介護などの保険制度というのは、簡単に言うと、それにかかった費用を加入している人たちの頭数で割って、保険料として負担する仕組みです。
それを「相互扶助」というんですが。
実際は加入者の相互扶助だけではもう賄いきれないので、国が一般会計から国費として投入しているんですよ。
国の予算のうち３２％となる３６兆円が社会保障に投入されています。
国費が投入されているわけですが、国費の内訳は結局我々が納めた税金ですね。
毎年毎年、国の予算が過去最高を更新しているのは、要するに、社会保障費が毎年毎年増え続けているからなんですよ。
単純に考えて、支える側の現役世代がもうかなり少なくなっているから、支えられなくなっている。
２０年か３０年くらい前は、負債を将来世代に先送りしてはいけないなんて言っていましたが、もうそう言っている場合じゃなくて、現役世代が潰れかかっている時代に突入しています。
「財政赤字は若い人にツケがくる」ってホリエモンは言っていましたが、もうすでに僕ら現役世代に昔のツケがきていて、本当に僕ら困窮して困っているんです。
ホリエモンは「貧乏人も少しくらい税金払え、インボイスくらいで文句言うな」と言っているわけですが、全然そんな次元の話じゃありません。
社会保障（給付）に使っているお金が、たった２０年で２倍以上になっているんですから。
繰り返しになりますが、政治家や政府関係者や有識者といった人たちは、社会保障費の問題をほとんど分かってないと思いますよ。
こんなに急角度で社会保障の負担が増え続けているのに、ずっと保険料負担が増え続けるのを放置しているのは政治家や有識者たちです。
このままじゃ保険制度も社会保障も持たないと訴える政治家は少数派。
繰り返し書きますが、もうすでに現役世代は潰れてますよ。
それでもこのまま税金や社会保険料を際限なく上げ続けるんですか？
この難局をどうにかするのが政治家の仕事ですよ。
放置しているだけじゃないですか。
いったい何を考えているのか。
ホリエモンの動画ですが、まあこれはホリエモンの得意な炎上商法ではあります。
僕はホリエモンの本をたくさん読んで、ホリエモン大好きなので。
これをきっかけに、もっと社会保障に関する議論が深まればいいと思います。
本日の記事は以上です。
