こんにちは、４０代オッサンtrrymtorrsonです。
いま議論になっている少子化対策の財源問題で、読売新聞のヘンテコなアンケート結果があったので、この件について書きます。
読売新聞社は、少子化に関する全国世論調査（郵送方式）を実施した。少子化対策の財源を社会全体で負担することに「賛成」とした人は、「どちらかといえば」を含め６８％に上った。政府の少子化対策の具体案への評価では、現金給付の拡充より、子育て支援制度の充実を重視する割合が高く、「手当より環境整備」を求める意識が浮き彫りになった。
社会全体で少子化対策の財源を負担することについて、世代別の意識をみると、出産や育児の中心となる１８～３９歳は、「どちらかといえば」を含めて「賛成」が７７％で、４０～５９歳の６８％、６０歳以上の６４％を上回った。
「少子化対策の財源を社会全体で負担」って、具体的に何税って書かないとダメじゃないですか。
消費税か、所得税か、法人税か。それとも社会保険料か分からないですよね。
法人税は企業に対する増税ですが、企業の法人税負担が増えれば給料に回す原資が少なくなって、結果的にサラリーマンの所得が減ってしまいます。
で、「少子化対策の財源を社会全体で負担」って消費税増税ってことですか？
先日経団連会長の十倉氏が言ってたのと同じじゃないですか。
社会全体で広く薄く負担するって「消費税増税」ってことでしょう。
それに対して賛成が７割ってどういうことですか。
消費税増税してもいいんですか？
アンケートに回答した人、何を考えているんでしょう。
嘆かわしい。
消費税は逆進性が高い税金で、低所得者ほど負担が大きくなる。
法人税だって大企業の負担率を上げればよい。
消費税をどんどん上げてもいいんですかっていう話ですよ。
【引用元：読売新聞】
「現金給付の拡充より、子育て支援制度の充実を重視する割合が高く」って、これもヘンテコなアンケート結果ですね。
「手当より環境整備」ってウソやろ。
何考えてるんですか。
現金給付がいいに決まってるじゃないですか。
「子育て支援制度の充実」って、官僚が考える支援策はろくなもんじゃないですよ。
みんな分かってるじゃないですか。
おそらくですが、都会に住んでいる人は保育所などが不足しているので、それを増やして欲しいということが念頭にあるんでしょうね。
でもね、保育所作っても保育人材が足りないですよ。
低賃金で保育士になる人いますか？賃金上げるのが先でしょう。
現金給付なら何に使ってもいいし、低賃金の保育士にも現金給付すなわち賃金アップすれば、保育士の待遇改善にもなるのでいいに決まってる。
岸田首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」の具体案については、手当より環境整備に期待する傾向がみられた。
安全・安心に出産できる環境作りに向けた出産費用の保険適用について、「大いに」と「ある程度」を合わせて「期待できる」は７５％に上った。
親の就労の有無を問わず、全ての子育て世帯が保育施設を利用できるようにする「こども誰でも通園制度（仮称）」は６８％、育休中の収入保障を拡充し、男性の育休取得を促すことには５９％が「期待できる」とした。
一方、児童手当の所得制限を撤廃し、支給対象を高校生の年代まで拡大することには４４％、第３子以降の児童手当の増額については４６％が、「期待できる」と答えるにとどまった。
「手当より環境整備に期待」って、環境整備しても、保育施設で働いてくれる人のアテはあるんですか？
「出産費用の保険適用に７５％が期待」って、これもウソでしょう。
全然意味分かんない。
出産費用が保険適用になったら何がどう良くなるんですか？
出産費用は一時的なものだから、いまの一時金制度があればなんとかなりますよ。
まあ、保険適用すれば病院事務の余計な事務負担が減るかもしれないです。
でもそれは少子化対策とは別の話でしょう。
むしろ金がかかるのは出産のあとで、子どもを育て上げて大学まで行かせるのに莫大な金がかかります。
出産費用を保険適用する程度で済む話じゃないですよ。
そもそも、出産に金がかかるから少子化なんじゃなくて、いまの若年層が男女とも雇用が不安定で低所得で将来の展望が描けなくて結婚すらできないのが問題じゃないですか。
そんなこと僕が言わなくても誰でも知ってる話ですよね。
馬鹿にしてるのかって。
児童手当の所得制限を撤廃し拡充することで、子どもを成人させるまで家計支援するというのは、賛成です。助かります。
でも、賛成が少ない。
反対の人は、財源の心配をしてるんでしょうね。
でも財源がないと国はお金が出せないというのは、間違った考えですよ。
税収があるから国がお金を出すんじゃなくて、国がお金を出すから税収があるんです。
出すのが先ということですよ。
岸田さんが外遊して、行く先々でポンポンと何兆何千億円も配ってますよね。
あれ、どこから出てるんですか。
「海外にお金を配りたいけど、無いから集める」って聞いたことないですよね。
少子化対策の実現に向け、政府は、年３兆円台半ばの追加予算を確保する方針だ。
その財源への賛否では、増税については７３％、社会保険料の引き上げは７６％、社会保障費の削減は７０％、国債の発行については５４％が、「どちらかといえば」を含めて「反対」と回答した。
少子化が日本の将来にとって、深刻な問題だと「思う」は、「どちらかといえば」を含めて９２％に達した。
今の日本は子どもを産み、育てやすい社会だと思うかを聞いたところ、「思わない」が「どちらかといえば」を含めて７７％だった。
調査は７月１８日～８月２５日、全国の有権者３０００人を対象に実施し、１９７２人から回答を得た（回答率６６％）。
「増税については７３％、社会保険料の引き上げは７６％が反対」って、まあ妥当な結果です。
しかし、冒頭のアンケート結果では「社会全体で負担」に７割賛成だったのに、増税に７３％が反対、社会保険料の引き上げに７６％が反対ってどういうことですかね。
矛盾してるじゃないですか。
アンケート回答者は、「社会全体で負担」ってことは消費増税か社会保険料引き上げかどっちかしかないということが分からないんでしょうか？
不思議なアンケート結果ですね。
僕は就職氷河期世代で、働くのが非常にしんどくなって虫の息で出社しているんですが、３人の子育て真っ最中で、住宅ローンの負担も重く給料も上がらず資金繰りに苦慮しているから、這ってでも働かないといけない。
だから少子化対策の財源問題は他人事ではありません。
しかし、この少子化対策の財源問題というのは、僕ら子育て世代だけの問題ではないんですね。
少子高齢化社会における社会保障費というのは、「医療・介護・年金・子育て」という全世代の社会保障に対する負担をどうするのかという問題です。
医療・介護・年金の各保険制度は、給付費の増加に対して、保険加入者の保険料で賄っていくという制度です。
これからも医療・介護・年金の給付は増え続けますから、それを支える保険料負担もずっと増え続けていきますよ。
「社会全体で広く薄く負担する」というのが正しいかのように思っている人が多いですが、これからもずっと負担が容赦なく増え続けることを許容できますか？
耐えきれるわけないでしょう。
だったら、「社会全体で広く薄く負担する」ということには反対しないとおかしいわけですよ。
一部の報道では、国は子育て政策の財源として「子育て連帯基金」なるもので対応しようという話も出ています。
しかし、これは結局、上の保険方式で負担しようとしているのであって、さらにずっと負担が増え続けることを意味します。
現役世代が低所得だから結婚して出産して子育てする余力が無いのに、保険方式でやっていこうとするなら、さらに現役世代が負担増で疲弊して少子化が加速して本末転倒もはなはだしいじゃないですか。
ほんとに何を考えているのか。
現役世代のこれ以上の負担増は一切認めない。
社会保障費の削減も一切認めない。
子育て・少子化対策は将来に対する投資にほかならず、国は国債による財源創出で財政支出を増やして、この難局をしのぐしかないという考えです。
それにしても、何だこのヘンテコなアンケート。
テキトーなアンケートして、テキトーな記事書いて、読売新聞何考えてんだ・・・。
本日の記事は以上です。
