こんにちは、４０代オッサンtrrymtorrsonです。
昨年からの防衛増税に続き、今度は「異次元の」少子化対策について増税の話が出てきました。
肝心の防衛力強化の内容や、少子化対策の内容の議論が明らかにされないまま、増税の話がマスコミから先行して出てくる。
ほんとに腹立たしい限りです。
ほんとに何も考えていない岸田さん率いる政権与党の無力さに啞然とします。
現役世代に負担を強いる社会保険料の引き上げは論外です。
自民党内からこの案が出ていたそうですが、頭オカシイとしか言いようがない。
十倉氏が日経新聞のインタビューで次のように答えたそうです。
「子育ては社会全体の共通の課題で、財源についても広く薄く集めなければいけない」
「今の段階でこれだけがいいとは言わないが、消費税はもともと社会保障４経費（※編注：年金、医療、介護、子ども・子育て支援）に充てる前提で導入している。中長期的なレンジでは消費税も当然議論の対象になってくる」そして、社会保険料を活用する案については、「賃上げ分を全て社会保障に回されると賃上げの実感を得られない」と否定的な見解を示した。
（日経新聞・2023年4月25日付）
確かに賃上げ分が社会保険料引き上げ分と相殺されてしまう。
また、社会保険料は労使折半なので経済界は反発する。
それにしても何言ってるんですかこの人は。
消費税増税も出費が多い現役世代に負担を強いるんだよ！
十倉氏のみならず、経済同友会の櫻田謙悟代表幹事（SOMPOホールディングスグループCEO取締役代表執行役会長）も、少子化対策の財源として消費税に言及。
「国民に消費税を上げない理由を説明しないまま、（社会）保険料の値上げでもって財源を作ろうとしているのであれば、将来に対して責任を持った政治的判断とは言えない」
政府は、少子化対策の財源に社会保険料を上乗せする案を軸に検討していますが、櫻田氏は国会での議論が比較的軽く済む社会保険料の値上げは適切ではないと指摘。社会保障のための税である消費税を検討すべきと主張しました。（TBS NEWS DIG）
将来に対する責任とは何のことでしょうか？
少子化・子育て対策とは、まさにいま現在の現役世代に対する責任を果たすことですよ。
何言ってるんでしょうか？この人は。
ちなみに経済同友会とは、日本経済団体連合会、日本商工会議所と並ぶ「経済三団体」の一つです。
先日、サントリーホールディングスの新浪剛史社長が新しい代表幹事に就任しました。
住友化学株式会社代表取締役会長・日本経済団体連合会会長、十倉雅和
【Photo：日本経済新聞】
経済同友会と経団連のトップが、そろって消費税の増税を主張しました。
この人たちはバ〇カなんでしょうか？
新型コロナウイルス蔓延はもとより、過去３０年ほどの経済の低迷。
これ以上下がりようがないほどの低迷です。
これから這い上がるしかないというタイミングで、増税というのは絶対にタブーではないですか。
国内の消費需要の低迷は、特に経済界にとっては死活問題のはず。
経済界トップとしては、需要の拡大に水を差す政策というのは絶対阻止しなければならないはずです。
増税というのは消費需要が過熱しているときに打つのがセオリーです。
国民は労働者であり消費者でもあります。
政府に対して財政支出を進言し、労働者＝消費者に対しては減税をはじめとする所得増大策を進言するのが筋ではないですか。
いまの経済状況での増税は最悪の政策だということを、経済界のトップの人でも知らないんでしょうね。
いまの経済界の経営トップは、大企業の（法人税）負担増だけを気にして、もはや目先すら見えていないのでしょうか？
政府の「こども未来戦略会議」で、少子化・子育て政策と、その財源に関する議論がなされているようです。
政策の中身がなんだか分からないのに、とにかく財源の話だけを先行させ国民を煽るマスコミも腹立ちますね。
当然のごとくSNSには反発の声が上がりました。
《ほらきた。社会保険料の代わりに差し出す気だ》
《法人税増税でいいですよね？ あなた達円安と便乗値上げで過去最高益出しまくってるんですからちょっとは還元しましょうよwww》
《低所得者に負担が重くのしかかる消費税増税で少子化対策なんて、逆立ちもいいところです》
《社会保険料、消費税を上げることは消費を抑えることになる。可処分所得が減るんだからあたりまえ。消費税なんて弱者いじめでもある。経済界がこの認識ではまずい》（SmartFLASH）
経団連にしろ経済同友会にしろ、その発言には何の拘束力もありません。
国民の反感を買っただけです。
自分たちの首を絞めるだけで何のメリットもない話をしてどういうつもりなのでしょうか？
とにかく繰り返しになりますが、社会保険料引き上げもナシ！消費税増税もナシ！です。
本日の記事は以上です。
