こんにちは、４０代オッサンtrrymtorrsonです。
岸田総理が2022年末に防衛費を増額することを表明し、その財源として所得税、法人税、たばこ税を増税することで賄う方針を決定しました。
そして今度は子ども子育て政策予算を倍増すると表明し、その財源として社会保険料引き上げや消費増税などの話が出てきました。
とんでもない話です。
ウチは娘３人の子育て世帯です。
確かにみなさまの税金から児童手当をいただいています。
これが非常に助かっています。
しかし、住宅ローンと将来の教育費負担を抱え、田舎なので自動車の維持費も高額ですし、最近の物価高、水道光熱費の高騰で、これ以上一銭も払う余裕はありませんよ。
これは多くの庶民の統一見解です。
絶対払いませんよ。
入ってきたお金はほとんど全部出ていって経済を回しています。
独身で経済的に余裕があった時代は「つべこべ言わずに黙って税金納めるのが大人の義務だ」なんて思ってましたが、撤回します。
財務省の傀儡である岸田政権の国民の負担増ありきの政策は間違いであることを声を大にして言いたい。
社会保険料引き上げや消費増税は不要であることをこれから書きたいと思います。
まず１つめ。
国の税収が３年連続で過去最高を更新しています。
2020年度の税収はコロナ禍にも関わらずそれまでの最高を更新し、60.8兆円。
2021年度は消費税収が大幅に伸びて67.0兆円。
さらに2022年度は68.3兆円。
防衛費の増額については、今後５年間のあいだに１兆円程度の増税が必要と試算されています。
税収増だけで対応できますよね。
「子ども子育て予算倍増」については、何の予算をいくら倍増するのかまだ議論中のようですが、報道によると年間５～６兆円の増額となるようで、そのうちいくらを増税で賄うのか未定です。
法人税減税をやめましょう。
ちょっと見にくいですが、下の図をご覧ください。
【財務省ホームページより】
財務省の一般会計税収の資料です。
消費税収が大きく伸びているのが一目瞭然です。
その一方で、横ばいか減少している税収があります。法人税ですよ。
れいわ新選組が主張していたように、「
大企業は負担を国民に押し付けて法人税減税の恩恵を受けているんですね。
経団連が消費税増税を提言⁉︎
— Micro (@RobbyNaish77) 2023年4月26日
おいおい
山田博文 群馬大学名誉教授は「これだけ国民生活が悪化してる中で消費税が上げられたりする状況は、ますます国民生活が破綻する、逆進性を強める、格差を強める、生活苦を増大させるという点があります。」と指摘。まったくその通り!
pic.twitter.com/eXBaiH5L2H
「法人減税の理由は経済成長。ぜんぜん成長してないじゃないですか。内部留保金が膨らむだけじゃないですか。消費税は下げる。法人税は上げる。こういうところに踏み出すべきじゃないか」（群馬大学 山田博文名誉教授）
法人税を減税されている分が給与に回った結果、消費税の税収が伸びているんでしょうか？
違いますよね。言うまでもありませんが賃金はまったく増えていません。つまり、労働者が一方的に搾取されているだけじゃないですか。
山田博文群馬大学名誉教授がおっしゃるように、法人税減税が経済成長にぜんぜん結びついていないのであれば、もうやめるべきなんですね。
３つめ。
金融所得課税の強化はやむを得ないのではないか。
上のサイトで解説されているとおり、給与所得や事業所得については１０～５５％までの累進課税ですが、金融所得への税率は、所得に関わらず一律で20.315％です。
「１億円の壁」と言われているように、１億円を超える富裕層ほど税負担の割合が減ってくるという現象が起きます。
税負担が相対的に低いから、富裕層が資産を転がしてどんどん増やしているのに、庶民はぜんぜん資産が増えないですね。
貯金がぜんぜんできないのに税負担がどんどん増えていいわけありません。
４つめ。
教育国債発行という方法があります。
これは国民民主党の玉木代表が自身のYouTubeチャンネルで解説されています。
国債は国民の借金ではありません。
かつては高度経済成長のなかで橋や道路などのインフラに投資をしてきました。
これが「建設国債」です。
これからは人的資本に投資していこうというのが「教育国債」の考え方です。
玉木さんがおっしゃるように、人的資本を育てれば将来の国の成長を担い、納税額も増える。それによって政府は借金の償還もできるということです。
５つめ。
コロナ対策関連予算、オリンピック予算、安倍元首相の国葬費、海外への投資。
こういったものに政府はバンバン金を出してるじゃないか。
一時的、臨時的な支出ではあります。
しかし、財源の裏付けはあるのか？
コロナ対策関連予算はこれまで３度の補正予算を組み、総額は７７兆円だそうです。
東京オリンピック・パラリンピック全体の開催経費は１兆７千億円。
安倍元首相の国葬費は１６億円。
そして岸田さんが海外に約束した７兆円とも１８兆円とも言われる巨額の支援金。
これは政府開発援助（ODA）や円借款で現地政府に貸し付けているものです。
予算主義の建前がありますから、毎年行う事業には財源の裏付けが必要です。
しかし、政府がカネを出そうと思ったら、このようにいくらでも出せるんですよね。
以上、見てきたように、社会保険料引き上げや消費増税しなくても、出そうと思ったら政府はいくらでもカネを出す方法があります。
本日の記事は以上です。
