こんにちは、４０代オッサンtrrymtorrsonです。
政府税制調査会の審議内容が相次いでニュースになり、ネットやSNSが荒れています。
まず最初に炎上したのは「退職金に課税！」というニュースです。
これを見てSNSでは大部分の人たちが「退職金に課税するなんてひどすぎる」という反応をしてましたね。
しかしそこは誤解があって、上のFLASHの記事にある通り、もともと退職金は課税対象になっています。控除の仕組みを変えるという話なんですね。非常にテクニカルな話です。
その理由は労働力の移動を円滑にするというもの。
増税の方向に変えるんでしょうか？それとも減税でしょうか？
次に「走行距離課税」。
走ったら走った分だけ課税される。これにも猛反発が相次いでいます。
ハイブリッド車の普及などで、ガソリン税・軽油引取税などの燃料課税は減収が続いている。2022年度は3.2兆円で、2007年度から約1兆円も減る見込みだ。ガソリン税・軽油引取税は「道路特定財源」として、道路の維持や整備に使われており、その代替となる財源を確保する狙いがある（smartFLASH）
と、こういう理由らしいですが・・。
そういう理由があることは理解しますが、庶民感覚では、新たな税目を増やすというのはあり得ないですよね。
増税だと受け止められます。
そして極めつけは、「消費税の引き上げを議論すべき！」というもの。
会合では、少子高齢化により増え続ける社会保障費の財源確保に向けて、消費税の重要性がさらに増していくことが示された。委員からは、「未来永劫(えいごう)、日本が消費税率を１０％のままで、財政が持つとはとても思えない。議論を遅滞なく行えるようスタンバイが必要」「消費税を住民の負担感覚なく引き上げていくことが重要」といった意見が複数みられた（livedoorNEWS）
ということらしいですが・・。
社会保障費の増大が避けられないことから将来的には北欧諸国のような高福祉高負担も検討すべきでしょう。
しかし、こんなに国民経済が不安定なこの時期によりによって消費増税を口にするとは、国民をバカにしていると言いたくもなりますよね。
そりゃ岸田さんの支持率も下がるでしょう。
【Photo：首相官邸ホームページ】
上のニュースを見てネットやSNSが炎上して「岸田ァーッ！」「岸田ガーッ！」「岸田ヤメロォーッ！」となっているんですが、あくまで審議会の一委員の意見がニュースになっているだけで、岸田さんが増税を決めたわけではありません。
それにしてもですね、審議会の議論の内容はこういう形で公開されるのが分かっているのだから、もうちょっと慎重に発言した方がいいのではないでしょうか？
それとも、マスコミの報道が悪いのでしょうか？
会議のなかでは専門家の人たちが非常にテクニカルな話をしていると思うんですが、審議内容の概要を公表するんであれば、もうちょっと国内世論に配慮すべきです。
審議会の議事録などは公開されるのでそれを読んでみるべきでしょうが、議事録を読み込んだうえで意見を言う人はあまりいないでしょうね。
いろいろ税制をいじる必要はあるでしょうが、このご時世に増税と受け取られる議論をするとは、あまりにも庶民感覚からズレていると言わざるを得ません。
米国のトランプ元大統領は「法律を一つ作るなら、代わりに三つ廃止しろ」みたいなことを指示していたそうです。
一つ増税するなら、代わりに三つ減税するといったような、国民の理解を得られる税制改正の議論をするべきです。
こういうことだから岸田内閣の支持率が下がっているんじゃないでしょうか。
本日の記事は以上です。
