こんにちは、40代オッサンtrrymtorrsonです。
2023年になりました。
明けましておめでとうございます。
岸田総理が昨年末に防衛費を増額することを表明し、増税の時期について明言することは避けたものの、その財源として所得税、法人税、たばこ税を増税することで賄う方針を決定しました。
僕としてはこの時期に増税を決めることは絶対反対ですね。
物価高によって国民経済が疲弊しきっています。
NHKの世論調査では防衛費の増強については55%が賛成したものの、その財源について増税で対応することに賛成したのは16%に過ぎません。
【引用元:NHK】
夕刊フジのアンケートでも、29%が「絶対反対」、64.4%が「まず税収増や防衛国債の発行などを検討すべきだ」と回答しました。
93.4%が反対だと回答しています。
当然の結果ですよね。
では、増税を推進しているのは誰なのか?
これは言うまでもなく財務省と、財務省の傀儡と言われている岸田総理です。
岸田総理は先日、増税前の衆議院解散、総選挙に言及したようです。
我々庶民はいま何を考えるべきか?
今後の統一地方選や衆院補欠選挙、その先の衆院総選挙において、各候補者の主張、公約をよく見極めることです。
渡瀬裕哉さんという人が『税金下げろ、規制をなくせ 日本経済復活の処方箋』という本を書いています。
渡瀬さんは日本において「税金を下げろ連合」を組織化し、減税と規制廃止を約束する国会議員を選挙に立てて投票し、約束を守らなかった議員は次の選挙で落選させようという非常にシンプルな政治活動を提案しています。
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「防衛増税容認」派の議員は誰か?
つまり今後の国政選挙では、有権者はこれに注目して投票すればいいです。
防衛増税容認派の議員に投票しない。絶対落とす。
これまでのネットニュースでちょっと見聞きした範囲では、「防衛増税容認派」が誰かというのは明らかになっていませんね。
猪口氏は「命をかけて国を守る人を税金で支えるというメッセージを出すのが政治の仕事だ。国民国家の基本は防衛を税金で賄うことではないか。自衛隊を税金で支えず、国債で(支える)とは失礼に過ぎると思う」と主張しています。
つまり猪口氏は明確に防衛増税容認派なので、次の選挙で落とすべきなんですね。
猪口氏は参議院議員ですが・・。
防衛増税ではありませんが、自民党の甘利明衆議院議員も少子化対策で消費税増税に言及しました。
マスコミは今後の統一地方選や衆院補欠選挙、その先の衆院総選挙において、各候補者に「防衛増税賛成」か「防衛増税反対」かをしっかり聞いて、有権者に投票の判断軸を提供したほうがよいでしょう。
本日の記事は以上です。
☟『税金下げろ、規制をなくせ 日本経済復活の処方箋』渡瀬裕哉 著(光文社新書)