こんにちは、40代オッサンtrrymtorrsonです。
日本でも防衛費に関する議論がにわかに活発化しています。
防衛費の財源をどうするのか?に関心が集まっています。
弱者である労働者、生活者の立場から、庶民の生活を脅かす議論には厳しいチェックの目を向けなければなりません。
いくつかのニュース記事を取り上げて、そのトンデモない議論の中身を見ていきたいと思います。
まず「テレ朝NEWS」からです。
防衛力強化に向け、政府の有識者会議は22日、報告書をまとめ、岸田総理に手渡しました。政府が「相当な増額」を目指す防衛費の財源について、「“幅広い税目”による負担が必要」として、“増税”を提言しました。
未だにデフレから脱却できず(現状はコストプッシュインフレ)、物価高が追い打ちをかけて庶民の生活を苦しめている。社会保険料も軒並み増額で家計を圧迫している。こんなときに増税を言い出すとはちょっとあり得ないですよね。
自民党の税制調査会では、防衛費増額の財源として「法人税、所得税、消費税」を候補に挙げたといいます。
消費税は社会保障費に充てると決まってるんですよ。
頭おかしいんじゃないかと言いたい。
次に「時事エクイティ」です。
なんでたばこ税が出てくるんだよ!
喫煙は庶民のささやかな愉しみのひとつなんだよ。馬鹿にしやがって、いい加減にしろと言いたい。
防衛費を巡っては、北大西洋条約機構(NATO)諸国の目標と同様に、国内総生産(GDP)比2%以上を念頭に、5年以内に増額するよう自民党は求めている。達成には従来の防衛費の規模から5兆円以上の上積みが必要となる。
なんでNATOに合わせてGDP比2%なんですかね。
なんで2%にこだわるの?
なんの根拠もないよね?
先進国のように経済成長率が高くて、賃金も上昇しているなら分かりますが、わが国では経済成長率や労働生産性が伸び悩み、賃金も諸外国と比較して圧倒的に低賃金。
我々庶民はどん詰まりの状況に置かれているんですよ。
NATO諸国に合わせる根拠は全然ないんですよ。
国民から搾り取ろうとしているだけではないのか?
最後は「ロイター」の記事です。
経団連の十倉雅和会長(住友化学会長)は21日の定例会見で、一部報道で防衛費増額の財源として法人税が取り沙汰されていることについて、安全保障・防衛の受益者は国民と社会全体であり、「薄く広く国民、社会全体で負担するのが適切だ」との見解を改めて示した。
21日午前には防衛力に関する有識者会議が開かれたが、十倉会長は内容の報告を受けていない前提で話した。十倉氏は「法人税が独り歩きして先行されて議論されるのはいかがなものか」との問題意識を示し、企業も強靭(きょうじん)な日本経済をつくるため、賃上げや国内投資を行う必要があるなどと説明。防衛費増額に関し「バランスのある議論を期待したい」と述べた。
経団連の十倉会長ははっきりこう言ってるんですね。
れいわ新選組が主張していたように、「
大企業は負担を国民に押し付けて法人税減税の恩恵を受けているんですね。
それなのに、今回の防衛費の議論でも法人税には手を付けるなという。
代わりに法人税以外の税目を増税して、国民が負担せよと言っている。
全く経団連は自らの既得権を守ることだけしか考えていない。
【Photo:ロイター】
国民経済が疲弊しているのに、更なる負担増を決めたらまわりまわって企業の首を絞めるんじゃないですか?
「企業も強靭(きょうじん)な日本経済をつくるため、賃上げや国内投資を行う必要がある」だ?
過去何十年間、賃上げも国内投資も真剣にやってこなかったのは経済界ではないのか。
まったく信用できませんね。
それなのに、結局記事にあるように有識者会議の報告書では法人税の増税案を削除してしまいました。
国民も政治家ももっと声を上げるべきではないのか。
「経団連は庶民の敵だ」と。
本日の記事は以上です。