こんにちは、40代オッサンtrrymtorrsonです。
参院選を来月10日に控え、各政党の政策論争が活発化しています。
一番の争点は直近の物価高に対する対応となります。
与党は「賃上げ」
対する野党は「消費税減税」
こういう対立軸となっています。
先日、上の日刊ゲンダイの記事のように高市早苗政調会長の発言が炎上しました。
消費税が全額社会保障に使われていると強弁し、「#平気で噓をつく高市早苗」というのがSNSのトレンドワードになりました。
れいわ新選組をはじめとする野党は、消費税が法人税引き下げの穴埋めに使われていると主張しています。
そして今度は茂木敏充幹事長の発言が更なる大炎上となっています。
茂木幹事長はNHK日曜討論で「消費税減税なら年金は3割カットだ」と発言。
これに対して日刊ゲンダイの記事にあるように、ネットやメディアも猛反発。
「消費税を減税しなくても年金カットしてるよね」
「国民を恫喝している」
今度は「#平気で噓をつく茂木敏充」というハッシュタグが付く始末。
「まさに年金を人質に取った脅しです」と、税理士で立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏(税法)がこう言う。 「恐らく茂木さんの言った『年金3割カット』は国が負担する社会保障費の3割、約10兆円規模を指しているのだと思いますが、消費税を減税しても、他に財源を見つければ解決する話だと思います。例えば、試算によると、金持ちや大企業優遇の現行の税制を見直して“応能負担”に基づく累進化を進めれば、約40兆円の税収が見込まれます。消費税が法人税減税などの穴埋めに使われているといった問題もあるのに、いきなり『年金カット』を言い出すのは、いくら何でも乱暴です」 「消費税減税に踏み切って法人税の累進化を進められないのは、自民党が輸出製造業などから莫大な企業献金をもらっているということもあるのでしょう。でも、物価高に苦しむ多くの有権者は消費税減税を望んでいると思います。消費税減税は自民党政権にとって弱点となっているようです」
日刊ゲンダイの記事で専門家の浦野さんは上のように指摘しています。
整理すると、
「法人税減税は金持ちや大企業優遇」
「
「輸出製造業などから莫大な企業献金をもらっているので、自民党は法人税の見直しができない」
ちょっと待ってください。
本当の悪者は誰か?
僕は自民党支持者ではありませんし、高市早苗さんや茂木敏充さんが好きなわけでもありません。
しかし問題は別のところにあるのではないか?
自民党が大企業から莫大な政治献金を得ているなら、それに配慮しなければならないという現実があります。
政治献金をして法人税減税という恩恵を受けている大企業経営者及び経団連は、それを国民に還元すべきではないのか?
なのになぜ大企業経営者と経団連は他人事のように知らんぷりを決めこんでいるのか?
なぜメディアやネット民や労働組合は大企業経営者と経団連に賃上げを訴えないのか?
我々労働者は自民党に怒るのではなく、会社に賃上げストライキや経団連に賃上げデモをやって怒るべきなのでは?
高市さんも茂木さんも、大企業経営者と経団連に賃上げの圧力をかけないといけないんですよ。
このことがメディアでもほとんど言われてないのが不思議です。
法人税減税という恩恵を受けているうえに、歴史的な円安によって特に輸出関連企業は莫大な利益を上げているはず。
なので、大企業経営者及び経団連は速やかに賃上げして国民に報いるべきなのです。
本日の記事は以上です。