こんにちは、40代オッサンtrrymtorrsonです。
参議院議員選挙が近づいてきて、各党の議論が活発になってきました。
6月19日の「NHK日曜討論」で高市早苗氏の発言がSNSや各種メディアで炎上したようです。
こうやって拡散されることは、国民の政治に対する関心の高さを物語っています。
いやまあ当然ですよね。
猛烈な物価高と依然コロナによる経済や社会活動の停滞、少子高齢化による社会保障費の増大に対して、大胆さやスピードに欠ける政府の対策。
物価高への対応が参院選の争点となっています。
野党各党は消費税の減税を訴えているようです。
昨年、消費税と社会保障費の関係について稚拙ながら記事を書いたんですが、メディアでほとんど言われていないようなのでもう一度書きます。
それは社会保障費(年金・医療・介護)の財源構成なんですね。
例えば国民健康保険は国の負担がそもそも2割くらいしかないんですよ。
国の負担の財源となるのはすなわち消費税などの国税です。
東京都の例ですが。
国庫支出金が19%となっています。
東京の国保料―国保への一般財源投入廃止、3割引き上げに相当 | 東京保険医協会
次は介護保険です。
国の負担が25%ですね。
【はじめての方へ】介護保険の仕組み|保険料はどうやって決まるのか|LIFULL介護(旧HOME'S介護)
最後に年金です。
国民年金だと約半分が税金ですね。
もっと詳しく見ると他の財源もありますが、ザックリした話として読んでください。
財源の内訳を見ると、国民の負担になるのは「税金」と「社会保険料」です。
社会保障費は右肩上がりで伸びています。
仮に高市さんが言うように消費税を全額社会保障費に充てていると信じましょう。
でもザックリとした話で言うと、仮に社会保障費が3倍になったとして税金部分に消費税が充当されたとしても、保険料負担も丸々3倍になるんですね。
我々国民、特に低所得者を直撃するのは消費税よりむしろ社会保険料なんですよ。
あまりメディアで言われていませんが、医療保険料や介護保険料や年金保険料はすでに高騰しており、庶民の生活はとっくに限界に達しています。
ですから、今度の参院選に際して野党各党が消費税減税を訴えるのもいいんですが、それより社会保険料の負担軽減を訴えるべきなんですよ。
政府は借金を大幅に増やして、社会保障費の国の負担割合を大幅に引き上げればいいんです。
これによって社会保険料の負担を大幅に引き下げればいい。
団塊世代が後期高齢者に突入して医療や介護や年金の給付が激増する。
これを日本国民全体が嫌でも乗り切らなくてはなりません。
逆にここを国が借金して乗り切ればなんとかなるんです。
本日の記事は以上です。