こんにちは、４０代オッサンtrrymtorrsonです。
いま僕たちは１０％もの消費税を支払っていますが、そもそも国民の消費税負担は妥当なのでしょうか？
政府の要求を国民は甘受し、それからはもう既定路線で当たり前のように払ってますね。
最初の消費税法が施行されたのは、1989年４月でした。
このときの税率は３％です。竹下登政権のときです。
その後、1997年の橋本龍太郎政権のときに、３％から５％に引上げ。
さらに、故安倍晋三政権の2014年４月に８％、2019年１０月に１０％へ引き上げられることになりました。
最初に消費税が導入された理由は「直間比率の是正」というものです。
そのあと消費税は次々と増税されるわけですが、その増税の理由として一貫して挙げられるのが、「少子高齢化社会への対応」です。
社会保障負担が現役世代に偏らないように、全世代に公平に税負担を広げるという建前です。
このため、自社さ連立政権の社会党の村山富市首相は、もともとは消費税に反対だったんですが、財務省にまるめ込まれて５％への増税を了承。
2009年に野党から与党となった民主党政権においても、少子高齢化社会への危機感から「消費税を社会保障目的税化」するという決定をします。
これを「社会保障・税一体改革」といいます。
そのあとの安倍政権での８％への増税、１０％増税につながっていきます。
消費税法の成立から、これまでの増税の背景には一貫して財務省の働きかけがあったわけですが、その内幕を書いている本があります。
元大蔵・財務官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一さんの『政治家も官僚も国民に伝えようとしない増税の真実』です。
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最初は野党側で消費税増税に反対していた社会党や民主党が、政権側に回った途端いとも簡単に消費増税に賛成したわけですね。
その理由としては先に挙げたように少子高齢化社会への対応が大きい。
官僚が主張する理屈に社会党も民主党も抗しきれなかったんです。
「日本の財政は債務残高が国内総生産（GDP）比で１８０％を超える危機的な状況にある」というものだったんですね。（民主党政権当時）
国内総生産より借金のほうが２倍近くあるので、もう財政がもたない。
官僚も政治家も、そして国民もみんなこれに危機感を感じて、消費税の増税を受け入れてきたんです。
でも、消費税１０％が当たり前になったこの頃、「国の借金が国内総生産の２倍近くなるとどうして財政が危ないの？」という素朴な疑問を呈する人が出てくるようになりました。
そのなかの一人が経済評論家でYouTubeチャンネルも好評の上念司さんです。
いままで何度か取り上げたことがある、上念さんの『財務省と大新聞が隠す本当は世界一の日本経済』です。
この本に分かりやすい例を用いて次のように書いてあります。
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Q：「やはり、日本国の債務残高GDP比が２００％を超えているということは、異常なことではないでしょうか？」
A：「いいえ、異常でも何でもありません。住宅ローンなら年収の６倍は当たり前ですよね」
え？そうなの？
危機的状況だとみんな思ってたんじゃないですか？
日本の国内総生産（GDP）とは、家計にたとえると年収ですかね。
確かに住宅ローンを組むとき年収５００万円の人が、3000万円のローンを組むのは珍しいことではないですね。
国家よりはるかに小さい個人が年収の６倍ものリスクを取っているのが、家計では普通なんですね。
そう考えると、個人よりはるかに安全な政府が、年収の２倍の借金を負ったとして、そんなに危機的な状況でしょうか？
「日本の債務残高GDP比が２００％を超えているということは異常なことである」というのは、なんの根拠もなかったんですね。
どうして消費税を１０％にすることに、みんな同意しちゃったんでしょうか。
首をひねりたくなる話です。
本日の記事は以上です。
☟『政治家も官僚も国民に伝えようとしない増税の真実』高橋洋一（SB新書）
☟『財務省と大新聞が隠す本当は世界一の日本経済』上念司（講談社＋α新書）
