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長崎市の再任用職員で元課長の男が懲戒処分。再任用職員なら解雇してくれ

こんにちは、40代オッサンtrrymtorrsonです。

 

パワハラ防止法の運用や定年再雇用に関わる話です。

 

長崎市土木部の当時の課長が暴言やパワハラで3人の職員を休職に追いやったというニュース。

現在、定年再任用中でしたが、減給10分の1(3カ月)の懲戒処分となりました。

 

www.asahi.com

 

僕も上司のパワハラで休職を経験した人間ですので、この事例は他人事ではありません。

僕がパワハラを受けた上司は現在何食わぬ顔で管理職を務めていまして、今後定年を迎えると、再雇用になる可能性が高いです。

パワハラ上司が再雇用されて普通に平社員に混じって仕事をすると思うとゾッとします。

いっしょに仕事できるわけありませんよね。

非常に困ります。

今後定年がさらに延長されて迷惑な元上司がずっと職場に居座るのは迷惑極まりない。

再雇用はやめてもらいたいと思っています。

 

2022年4月より、いわゆるパワハラ防止法が中小企業にも義務化され完全実施されました。

パワハラ防止法とは正式名称を「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」(略称:労働施策総合推進法)といいます。

 

trrymtorrson.hatenablog.com

 

以前記事に書いたんですが、基本的にはパワハラの防止や対応が企業に委ねられています。

僕はあまりこの法律には期待していないんですが、社会的に認知されてきて、罰則が今後強化されていくかもしれません。

 

【Photo:NHK

 

長崎市の事例では当初3回、口頭注意を行ったとのことです。

従来は口頭注意(いわゆる戒告)に止まることも多かったんですが、今回の事例では減給の懲戒処分まで行きました。

 

懲戒処分の場合、減給か停職が多いようですが、軽すぎですね。

定年再雇用の職員であれば、もっと厳正な処分を行っても良かったのではないか。

つまり懲戒解雇です。

 

定年で退職金を貰っているのだから、クビにしても問題ないでしょう。

さらに言えば、パワハラ気質の社員・職員については、定年再雇用を控えるということも検討していただきたいですね。

 

本日の記事は以上です。