こんにちは、４０代オッサンtrrymtorrsonです。
2023年、岸田総理および岸田政権の動向がこれまで以上に注目されています。
国内外ともに先が見えない、混迷の度合いを深めているように思います。
僕個人としても失敗と挫折を繰り返し、アラフィフを目前に控えて、凡庸極まりない職業人・家庭人としての正念場を迎えつつあります。
政治・経済の動向が、僕個人や子どもの世代に対して無視できないほどの影響を与えていると感じます。
かつてないほど政治への関心が高まっています。
岸田総理の政治的決断が特に現役世代にことごとく反発を買っている。
これは世論調査やマスメディアのアンケートやネット上の口コミやSNSで猛烈に勢いを増しています。
統一教会問題、防衛力強化、少子化対策、子ども子育て政策、物価高対策、雇用の安定と賃上げ、資産所得倍増、成長と分配の好循環・・自らの発言が次々と問題を山積させ、場当たり的な対応が空回り。
ほとんどすべての言動が現役世代の期待を裏切っていると言っても過言ではありません。
去る2023年１月２３日、岸田さんは通常国会で施政方針演説をおこなっています。
上記のように、岸田政権誕生後の政策が不透明で不信感を強めています。
そもそも岸田さんはいったい何をどうしたいのか。
自分の頭を整理するためにも、ここで今年１月の施政方針演説をおさらいし、整理しておいた方がよいという話です。
ちなみに施政方針演説とは、首相が毎年１月に召集される通常国会で行う演説で、その年の内閣全体の基本方針を示すものです。
施政方針演説とよく似た言葉で所信表明演説というのがありますが、所信表明演説は、臨時国会の冒頭や、首相が選出される特別国会で行われる演説で、内閣の基本方針を示します。所信表明演説は、通常国会中でも首相が交代した場合には行われます（Yahoo!ニュース）。
内閣府のホームページで、今年１月の岸田さんの施政方針演説の全文が公開されています。
施政方針演説の概略をザックリと見てみましょう。
演説は次のような構成で行われました。
▶はじめに
▶歴史の転換点
▶防衛力の抜本的強化
▶新しい資本主義
▶こども・子育て政策
▶包摂的な経済社会づくり
▶災害対応・復興支援
▶新型コロナ
▶外交・安全保障
▶憲法改正
▶政治の信頼
▶おわりに
項目の並び順からすでに興味深いですよね。
誰が原稿を書いたのか分かりませんが、政策の優先順位を考えて、岸田さんのブレーンか官僚が書き上げたものと思われます。
まず「はじめに」ですが、まあ岸田さんの挨拶ですよね。
一つだけ触れておくと、出ました、岸田さんはここで「慎重な検討」を繰り返し述べているんですね。
「政治とは、慎重な議論と検討を積み重ね、その上に決断し、・・」
「私は、多くの皆様の御協力の下、様々な議論を通じて、慎重の上にも慎重を期して検討し、・・」
「「検討」も「決断」も、そして「議論」も、全て重要であり必要です。」
岸田さんが「検討師」と呼ばれるゆえんです。
次が大きなポイントです。
「歴史の転換点」とは、言うまでもなくウクライナ情勢ですね。
ここで次の「防衛力の抜本的強化」が真っ先に上がってくるんです。
今年３月にウクライナに対する２２４億円もの無償資金援助を決めました。
さらに、ロシアや中国や北朝鮮の脅威に対応するため、５年間で４３兆円の防衛予算を確保するが、足りない４分の１は増税で対応するとしています。
しかし、国民から税金を搾り取って、アメリカの型落ちの兵器を高額で買わされるだけではないかという疑念があります。
【Photo：内閣府ホームページ】
次に「新しい資本主義」です。
これも議論が紛糾する内容ですよね。
「物価高対策」「構造的な賃上げ」「投資と改革」という３つのテーマを挙げて、特に最後の「投資と改革」については、さらに５つの取り組みを進めるとしています。
物価高対策については、令和４年度補正予算の財政出動で対応するとして、問題は賃上げですね。
大企業については物価上昇率を上回る賃上げが相次いだ一方で、中小企業や非正規雇用、フリーランス等に対する具体的な支援策は見えませんね。
投資と改革の５つの取り組みとは、「グリーントランスフォーメーション（GX）」「デジタルトランスフォーメーション（DX）」「イノベーション」「スタートアップ」「資産所得倍増プラン」です。
GXについては、脱炭素とエネルギー供給安定という課題について、官民とも対応に追われています。廃炉となる原発の次世代革新炉への建て替えや、原発の運転期間の一定期間の延長についても議論が紛糾しています。
DXについては、マイナンバーカードですよね。
国民の不安や不信を巻き込みながら普及を推進していますが、健康保険証として利用することに反発が大きいのと個人情報漏洩に対する不安感が根強くあります。
イノベーションやスタートアップですが、海外に比べて技術開発や研究や教育への投資がまだ非常に少なく、掛け声だけで後回しにされている印象が拭えません。
資産所得倍増プランですね。
ＮＩＳＡの抜本的拡充が目玉ですが、投資に回す余剰資金がなければ話になりませんよね。富裕層が儲けるだけの話ではないでしょうか。
次も非常に頭の痛い問題である「こども・子育て政策」ですね。
いわゆる「異次元の少子化対策」とも言われているやつです。
異次元と言いながら児童手当等の拡充、子育てサービスの充実、働き方改革といった従来の政策の焼き直し。
そしてその財源として社会保険料引き上げか増税かという議論になり、国民の猛反発を買っています。
つまり、経済的に困窮しているから結婚や出産や子育てができないのに、現役世代にさらなる負担増を求めようというジレンマに陥っているんですね。
その次に「包摂的な経済社会づくり」とありますが、聞きなれない言葉です。
中身は何かというと、女性・若者・地方がキーワードになる取り組みのことです。
ここでのキーポイントは外国人旅行者の増加を見込んだ観光産業の復活です。
しかし、外国人観光客の消費による経済効果はGDP比で数％しかないらしいので、過大な期待はできません。
９番目の「外交・安全保障」です。
これも岸田政権の大きな課題ですね。
冒頭のウクライナ情勢と合わせて、膨張する中国の経済覇権主義の脅威があります。
岸田さんは環太平洋地域、アジア、アフリカと見境なく海外に巨額の援助資金をバラまいており、これがネットやSNS上で猛反発を買っています。
中国の経済支配の脅威に打ち勝つ。
戦略的な投融資が海外に資産を作って日本の国益にプラスとなる。
グローバル企業や大手商社や大手ゼネコンなどの業績が拡大し法人税収や所得税収がアップする。
回りまわって国内の社会保障制度を充実させ国民生活を豊かにする好循環を生み出す。
岸田さんはただお金をバラまくだけではなくて、これを国民に説明し実行しなければなりません。
国内の経済対策や海外への投資が功を奏して、国民の所得や企業の収益が向上すれば、新たな増税は最小限に抑えられるかもしれないのですよ。
こうやってみると岸田さん前途多難ですね。
全てが官僚目線の政策課題の列挙で、岸田さん自身が政治家としてやり遂げたいという信念が見えないんです。
2023年、年始の岸田総理の施政方針演説をまとめてみました。
本日の記事は以上です。
