こんにちは、４０代オッサンtrrymtorrsonです。
去る８月７日、人事院は国家公務員の「週休３日制」や「勤務間インターバル」の導入を勧告しました。
▶令和５年 人事院勧告
https://www.jinji.go.jp/kankoku/r5/r5_top.html
▶人事院総裁記者会見
https://www.jinji.go.jp/kisyakaiken/kisyakaiken.html
人事院の資料を見ると、「週休３日制」とはハッキリ書いてなくて、「フレックスタイム制の活用により、勤務時間の総量を維持した上で、週１日を限度に勤務時間を割り振らない日（ゼロ割振り日）を設定可能に」「現在、育児介護等職員に認められている措置を、一般の職員に拡大するもの」ということのようです。
勧告の資料をざっと見ました。
まず始めに問題提起があります。
これを見ると、いま国家公務員の中堅職員（３０代～４０代）が１０年前と比べると激減しています。
これは国の政策運営に支障が出るくらいヤバいレベルだと思います。
それで国の仕事が電通やパソナに大量に外注されてこれが一部で問題視されていると思いますが、やむを得ない部分もありますね。
ほかには、人事院の川本総裁が記者会見で述べていますが、とにかく国家公務員のブラックなイメージを払拭して、優秀な人材を確保することが急務となっています。
具体的な例として、非効率な国会対応業務を改善することを挙げています。
人事院勧告についてNHK NEWS WEBでは分かりやすく解説されていて、小室淑恵さんもコメントされています。
【Photo:NHK NEWSWEB】
週休３日制導入などの働き方改革は、政府の財政運営の骨太方針に明記され、今年３月の人事院の研究会で議論されてきた内容です。
これまで何度も書いてきましたが、「週休３日制」はこれからの働き方改革に必要なものであり、国家公務員に対する週休３日制の導入勧告は、民間にも波及していくことが期待されます。
しかし、人事院は国家公務員の給与や働き方を決める機関ですから仕方ない部分はありますが、ちょっとメッセージが弱いですよね。
国家公務員の働き方を変えてそれを民間にも波及させるだけでなく、経済対策や日本の成長戦略のヴィジョンまで示していただきたい。
「そういうことじゃない」感が全般に強い今回の人事院勧告なのだが、特にこの「週休3日」はとても「官僚離れ」に繋がるとは思えない。わが国はそもそも公務員が少ない。増員や、誤った公務員バッシングの見直しなど、根本的に変えるべきことは他にあるのではないか。https://t.co/S6GSkEXywX pic.twitter.com/bxA9Y4rnOo
— リフレ女子 (@antitaxhike) 2023年8月7日
リフレ女子さんがツイートされているように、そういう意味で、「そういうことじゃない感が全般に強い今回の人事院勧告」なんですよね。
人事院が勧告しているフレックスタイム制は、労働時間を他の日に付け替えることはできるが、４週間で合わせて１５５時間の総労働時間は維持するというものです。
これを「圧縮労働型の週休３日制」といいます。
介護や育児を抱える世帯や、休日に大学院やセミナーに通うなど学び直しをしたい人には柔軟な働き方が可能になります。
しかし、「そういうことじゃない」んですよ。
国家公務員の成り手が少ないのが現実なので、もう総労働時間の削減に踏み込んではどうですか。
国家公務員の仕事でも無駄なものは多い。
2023年４月に発足した子ども家庭庁ですが、リストアップされた事業が酷かったじゃないですか。
やらないほうがいいですよ。
いま必要なのは、官民問わずムダな仕事を無くし、「仕事」より「生活」に充てる時間を増やし、政府は財政支出を増やして直接給付や減税を行い、国民一人一人の可処分所得を増やすことです。
もちろん、問題になっている非正規公務員の待遇改善は必要です。
皆が考えてお金を使うようになれば、経済が回り出す。
いまの日本経済の不振は、需要不足が原因です。
国家公務員の仕事を増やすんじゃなくてむしろ減らした方が国益のためになると思います。
本日の記事は以上です。
