需給ギャップ（GDPギャップ）とは？積極財政で需要不足を解消する！ - 仕事したくない事務職のオッサンのビジネスブログ

こんにちは、４０代オッサンtrrymtorrsonです。

先日、中野剛志さんの著書『目からウロコが落ちる奇跡の経済教室【基礎知識編】』のことを書きました。

本書でまず最も押さえておくべきポイントは、「デフレ」と「インフレ」に関する理解です。

中野さんはすごくシンプルに次のようにまとめています。

▶「デフレ」⇒需要不足、供給過剰

▶「インフレ」⇒需要過剰、供給不足

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いまの日本はウクライナ戦争の影響等で原材料費の高騰、物価高に見舞われています。

この物価高はいわゆる「コストプッシュインフレ」であり、現在の日本経済の状況は未だデフレから脱却したとはいえません。

上のデフレの理解に従うと、政府が取るべき政策というのは、「需要の拡大」と「供給の抑制」になります。

さて、需要と供給の差を需給ギャップ（GDPギャップ）といいます。

需給ギャップとは、一国の経済全体の総需要と供給力の差のことで、GDPギャップとも呼ばれます。総需要は国内総生産（GDP）と同じで、供給力は国内の労働力や製造設備などから推計されます。
需給ギャップがマイナスになるのは、需要よりも供給力が多いときで、企業の設備や人員が過剰で、物余りの状態になります。これをデフレギャップといいます。逆に、供給力より需要のほうが多いとプラスになり、物価が上がる原因になります。これをインフレギャップといいます。需給ギャップは市場メカニズムがうまくいっていないときに大きくなり、それを解消するためには、政府が景気刺激策などで需要を調整する必要があります。（SMBC日興証券）

需給ギャップ│初めてでもわかりやすい用語集│ＳＭＢＣ日興証券

現在の日本経済は需給ギャップがマイナス、つまり「デフレギャップ」が生じています。

需要よりも供給力が多い、つまり企業の設備や人員が過剰で、物余りの状態です。

デフレギャップの解消に着目して政策を提言しているのが、玉木雄一郎党首率いる国民民主党なんですね。

new-kokumin.jp

2022年１０月６日の衆議院本会議の代表質問で玉木代表が岸田総理に提言を行いました。

一部を抜粋すると、以下の通りです。

（賃上げの基本認識）
全国を訪問して一番多く聞いたのは、給料が上がらない、あるいは年金が下がる中、物価高に苦しむ声です。国の統計によれば、７月の実質賃金は４ヶ月連続のマイナスで、物価の上昇に賃金の伸びが追いついていません。最近だけでなく、25年間実質賃金が下がり続けているのは日本だけです。総理、なぜ日本では賃金が上がらないのか、どうやって上げるつもりなのか、岸田内閣の基本認識と方針を伺います。国民民主党は、①まず、積極財政で需要不足を解消する、②教育国債の発行で子育て・教育・科学技術投資を倍増して経済全体の生産性を上げる、③求職者ベーシック・インカムによる円滑な労働移動を促進する、この３つの柱で「給料が上がる経済」を実現します。

（日本経済の基本認識）
まず、総理に日本経済の基本認識を伺います。総需要である国内総生産 GDPと、潜在GDPとの差である、いわゆる「需給ギャップ」の最新の数字はいくらですか。

（一律10万円のインフレ手当）
我々国民民主党は、どの党よりも早く、先月13日に23兆円規模の緊急経済対策を取りまとめましたが、少なくとも15兆円程度の需要不足があるとの前提に立ち、積極財政による経済対策を訴えています。政府は先月、住民税非課税世帯への５万円給付を決定しましたが、住民税非課税世帯の約78％は高齢者です。物価高に苦しんでいるのは高齢者だけではありません。民間調査会社の試算によれば、物価高による家計負担は昨年に比べて９万８千円の負担増です。総理、需要不足という認識があるなら、我々国民民主党の緊急経済対策に盛り込んだ、国民一人当たり現金10万円を一律給付する「インフレ手当」こそ、今必要な経済対策ではありませんか。