こんにちは、40代オッサンtrrymtorrsonです。
去る3月27日に、国家公務員の働き方を検討する人事院の研究会が開催されました。
ここでは、週休3日制や勤務間インターバルの導入が提言されています。
【報告書の概要】
https://www.jinji.go.jp/kenkyukai/kinmujikan-kenkyukai/saishuuhoukoku-gaiyou.pdf
【報告書の全文】
https://www.jinji.go.jp/kenkyukai/kinmujikan-kenkyukai/saishuuhoukoku.pdf
僕がなぜ国家公務員の人事院の研究会に注目するかというと、政府の財政運営の骨太方針に週休3日制が記載されたのを過去に記事に書いていたからです。
骨太方針を受けて、具体的に議論が重ねられています。
大手企業において先進的な取り組みが行われており、逆に政府においても、政府が率先して週休3日制や勤務間インターバルの導入を進め、民間企業にも波及させようとの狙いがあるんですね。
今回の報告書にも次のように書かれています。
近年、大手民間企業においては、働き方の柔軟化の方策の一つとして、希望する労働者に対して1週間に3日の休日を付与する選択的週休3日制(総労働時間数を維持するアプローチと短縮するアプローチがある)を導入する動きも見られ、政府でも、「経済財政運営と改革の方針2022」(令和4年6月7日閣議決定)(骨太方針2022)において選択的週休3日制度についての言及があるほか、国家公務員や地方公務員についても検討を求める提言がある。
在宅介護、自宅との往来が生ずる単身赴任、通院、大学院への通学等、週休日を多くするニーズは今後高まることも考えられるところであり、公務の魅力向上や職員の離職防止等の観点からも、土日以外に週休日を設けることについて検討する必要がある。
冒頭の人事院の報告書にはテレワークを含めた柔軟な働き方について長々と書かれているんですが、ポイントは「週休3日制」と「勤務間インターバル」の導入の2つに尽きると思うんですよね。
以前記事にも書いたとおりです。
勤務と勤務の間を11時間あけるという「勤務間インターバル制度」については、それほど議論の余地はないかと思われます。
国家公務員は特に国会期間中の激務などで、働き方改革を推進すべき政府がブラックでは話にならないからですね。
勤務間インターバル制度の導入は当然の話です。
問題は「週休3日制」の導入のあり方ですね。
人事院の報告書を読んでみましたが、なんかごちゃごちゃ書いてあって意味が分かりませんでした。
ところで、この人事院の研究会に先立って、日経新聞が週休3日制度の導入の是非について郵送世論調査を行っており、2月に記事になっています。
なぜか反対が57%。
日経新聞は「日本の経済成長のために労働者はもっと働け」という論調なので、こういう結果に操作したであろうと思われます。
記事にあるように、日経新聞における週休3日制度とは、「働き手が資格取得やスキル向上に取り組むためのもの」なんですね。
結局、休ませてやるんだから今以上に成果を上げる努力をせよ、というのが日経新聞のスタンスです。
【Photo:人事院】
したがって、僕の私見を述べさせていただきます。
小室淑恵さんがおっしゃっているように、単純に言って、労働時間の短縮こそが日本の成長戦略であって経済対策そのものです。
労働時間を付け替えたり、給与を減額したりというのは違うし、また日経新聞のように、リスキリングしろというのも違うんですよ。
週休3日制度とは、労働者の可処分所得と余暇を同時に増やすことで国内需要を喚起し経済を回していくという考え方です。
現在の日本経済はウクライナ情勢などの影響により輸入コスト上昇による物価高ですが、長期的に見れば、供給力よりも需要が不足していて需給ギャップ(GDPギャップ)がマイナスの状態、つまりデフレギャップが生じている状態です。
ここで政府の財政出動の出番です。
労働時間の短縮や週休3日制を導入した企業に対して、政府が財政的に下支えする。これが政府の財政政策です。
以下の記事でも同様の趣旨のことを書いています。
本日の記事は以上です。