こんにちは、４０代オッサンtrrymtorrsonです。
僕は約２年前に過労とパワハラで半年間も休職した人間です。
復職してからも仕事に対するエンゲージメント（忠誠心や熱意ややる気といったもの）の低下に苦しんでいます。
そうでなくともこの年になると仕事のモチベーションが下がって週５勤務がツラい。
週休３日制を導入すべきだ。
それが僕の考えです。
多くの人が同意するでしょう。
長時間働いても給料は安く生み出す成果も低い。
まさにジリ貧。
それが今の日本の姿です。
労働生産性はOECD加盟国のなかで相当下位の２１位（2017年）。
賃金水準もOECDのなかで相当下位。
労働生産性とは何でしょうか？
単純に言うと、「アウトプット」ー「インプット」＝「付加価値」
付加価値の高い仕事は「労働生産性が高い」と言えますね。
言い換えれば成果を落とさずに労働投入量つまり労働時間を短縮すれば、労働生産性は著しく向上するはずです。
労働生産性の国際比較でも上位に食い込めるでしょう。
社会問題に関する著書が多数ある作家の橘玲さんは、著書のなかで「日本のサラリーマンはむかしもいまもずっと会社を憎んでおり、過労死するほど働いているのにまったく利益をあげていない」と書いています。
様々な調査や研究結果を見る限り、これは事実（ファクト）だと。
長時間労働を改めるだけで、日本人の仕事に対するエンゲージメントは改善するはずです。
要するに日本人は休みを増やすだけで労働生産性も仕事に対する活力も向上するんですよ。
政府の「経済財政運営と改革の基本方針2021」（骨太の方針）に「選択的週休３日制」が記載されました。
骨太の方針というのは、新型コロナウイルス感染症への対応から、経済、雇用、脱炭素、ＩT、社会保障など幅広く2021年の政府の方針が頭出しされたものなんですが、そこに次のように入れ込まれています。
選択的週休３日制度について、育児・介護・ボランティアでの活用、地方兼業での活用などが考えられることから、好事例の収集・提供等により企業における導入を促し、普及を図る。
わずか３行なんですが政府の方針に明記されたことで、今後具体的な施策に落とし込まれていくはずです。
今後、週休３日制はじわじわと社会に浸透していくはず。
AERA dot.の週休３日制を取り上げた記事です。
神奈川県横須賀市にあるファミリー層向けの戸建て住宅を手がける「建新」という会社が、給与を下げずに「完全週休３日制」を導入しているというんですね。
【Photo：建新ホームページ】
この会社の働き方改革が驚くべき効果を上げています。
残業時間を１年間で２５％削減し、一方で営業利益が２倍になったそうです。
それだけではない。
時短や効率化の効果は離職率の抑制や、入社希望者が９倍に膨らんだことにも表れています。
離職率を抑え良い人材を確保することは企業の成長に直結するはずです。
「建新」の大口社長の先を見据えた経営ビジョンは素晴らしいものがあります。
日本のいくつかの大手企業も週休３日制を導入していますが、労働時間の総量は変えない「圧縮労働型」や休みを増やして給与も下げる「報酬削減型」がほとんど。
「休みが増えるなら給与が下がるのは仕方がない」
大間違いです。
日本の経営者も労働者も大きな勘違いもしくは思考停止に陥っているようです。
欧米では労働時間は減らすが生産性を上げて業績や品質を維持させて給与などは変えない「報酬維持型」が主流だそうですよ。
欧米型の週休３日制が普及することを期待します。
本日の記事は以上です。
