こんにちは、４０代オッサンtrrymtorrsonです。
僕はパワハラと過労で仕事を半年間も休職した経験があります。
パワハラ上司は現職場から去りました。
一般的に見ればブラックではない働きやすい職場だと思っています。
それでも復職して２年間ずっと出勤するのがしんどかったんです。
働くことにモチベーションを失い、なぜ１日８時間、週４０時間も拘束されるのか疑問がぬぐえませんでした。
睡眠時間とわずかな生活時間を除いて、ほとんどの時間を仕事に拘束されている。
自由を差し出すことによって金を得ているんですね。
シビアな業務内容やノルマからくる過剰なストレス。
長時間体を壊すほど働いても低賃金。
日本中で働くことがしんどい人があふれていることでしょう。
食べるために働くのはあたりまえ。
それは当然です。
仕事が辛くてもやりがいを持って成果をあげることを否定はしません。
社会問題に関する著書が多数ある作家の橘玲さんは、著書のなかで「日本のサラリーマンはむかしもいまもずっと会社を憎んでおり、過労死するほど働いているのにまったく利益をあげていない」と書いています。
様々な調査や研究結果を見る限り、これは事実（ファクト）だと。
新型コロナウイルスによる経済活動の悪化と生活水準の低下からベーシックインカムに関する議論が盛んになってきました。
同時に、雇用のミスマッチや労働環境の悪化から労働市場に適応できなくなった人たちのセーフティーネットとしてもベーシックインカムが期待されるようになってきました。
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ベーシックインカムといえば、従来からある制度として生活保護があります。
ベーシックインカムの議論と生活保護の議論は切り離せないものです。
生活保護捕捉率の国際比較。
— 高橋 聡-SEO上手なWebライター (@Anti_Neolibe) August 31, 2021
ドイツ 64.6%
フランス 91.6%
イギリス 47～90%
スウェーデン 82%
日本 15.3～18%
日本の生活保護の捕捉率は2割弱。
日本で「生活保護を受けるべき人たち」は1000万人ほどいます。
一方、バッシングされる不正受給は0.4%。
生活保護のハードルをもっと下げるべき
高橋さんによれば日本の生活保護の捕捉率は２割弱しかないそうです。
ほとんど活用されていないんですね。
ベーシックインカムを議論する前に生活保護制度をもっと使いやすく変えていくことが必要ではないでしょうか。
生活保護制度を最も使いにくくしている障害は「扶養照会」という仕組みです。
この扶養照会について分かりやすくまとめられているのがライターのみわよしこさんの以下の記事です。
扶養照会の仕組みは記事でくわしく書かれているのでここでは省略します。
あるネット記事によれば扶養照会で金銭的援助につながったのは1.5％しかなかったらしいんですね。
上の記事のポイントと思うのが、なぜ福祉事務所の職員が扶養照会を必要だと考えているのかということです。
それは２つ理由があって、一つは「何かあったときの連絡先」、もう一つは「精神的援助の可能性」というんですね。
なるほど生活基盤が不安定な貧困家庭を行政が面倒見るには、「何かあったときの連絡先」は必要だし、少しでも親族の「精神的援助」が得られれば制度を運用する行政側も心強いですね。
もちろん「何かあったときの連絡先」はあったほうがいいし親族の「精神的援助」もあったほうがいいのは当然です。
でも「扶養照会」を生活保護受給の条件にすることはまったく別問題ですね。
まずセーフティーネットである衣食住を確保するのが先で、記事にもあるように受給者とケースワーカーの信頼関係が確立したら「連絡先」や「精神的援助」の可能性を探ればいいんじゃないでしょうか。
無駄に公務員を働かせればそれこそ税金の無駄遣いです。
というわけで不要な「扶養照会」は一刻も早く廃止しましょう。
本日の記事は以上です。
