こんにちは、４０代オッサンtrrymtorrsonです。
長時間働いても給料は安く生み出す成果も低い。
まさにジリ貧。
それが今の日本の姿です。
労働生産性はOECD加盟国のなかで相当下位の２１位（2017年）。
賃金水準もOECDのなかで相当下位。
日本の平均賃金がOECD最低水準だと話題ですが、そんなの20年前から言われてることですよ。これは財界の陰謀でもアベノミクスのせいでもなく、国民が
— 新田 龍 (@nittaryo) 2021年3月4日
「経済成長よりも賃金UPよりも、何がなんでも『雇用維持』を最優先し、企業に要求し続けてきた結果」
です。だから、失業率の低さはトップクラス。 pic.twitter.com/FnHTGMhJyj
昨年こういったことをネタによく書いたんですが、
日本の労働生産性を上げるには、働き方をどう変えていけばよいのか。
昨年あたりから各政党が公約に掲げることになり、具体的な政治課題になりつつあることがあります。
それが「ベーシックインカム」ですね。
昨年もたびたび記事に取り上げました。
ベーシックインカムは最低所得保障、最低生活保障などといったりします。
政府が全国民に対して決められた額を定期的に預金口座に支給する政策のことです。
先進国のなかで唯一賃金が上昇しておらず、勤労世帯の平均所得も大きく減少している我が国において、低所得層を底上げし、経済活性化のカンフル剤としても期待される政策です。
もうひとつ僕がカギだと思うのが、労働時間の問題です。すなわち「週休３日制」の導入ですね。
週休３日制とは、高所得者層と低所得者層の所得格差の拡大や正規雇用と非正規雇用の待遇格差などの問題を解決し、女性や高齢者や生活上の制約がある人に多様な働き方を認め、雇用環境の改善を促す方策の一環です。
内閣府の経済財政諮問会議の「経済財政運営と改革の基本方針2021」（骨太の方針）に初めて位置づけられました。
現状では政府として具体的な手を打っているわけではありませんが、国としても導入を進めていく必要があるとしています。
日本社会が重苦しい閉塞感に包まれている。
これを打開するのが「ベーシックインカム」と「週休３日制」だと思うわけですよ。
国民所得の底上げを図り、労働環境を抜本的に改革する。
「ベーシックインカム」と「週休３日制」がその切り札として、僕はずっと気になっているわけです。
そうしたなか、面白い話題がちらほら出てきています。
まず「ベーシックインカム」ですが、アフリカのウガンダで大規模なベーシックインカムの社会実験が行われており、NHKのドキュメンタリーでも取り上げられたという話です。SNSでもそこそこ話題になっています。
また「週休３日制」についてですが、英国で週４日労働制の実証実験が行われ、おおむね成功を収めたという話題です。
これは週休２日の場合と同額の給与が支払われており、調査の回答者の８８％が「うまくいっている」と答えているそうです。
繰り返しになりますが、国民所得の底上げを図る「ベーシックインカム」と、労働環境を抜本的に改革する「週休３日制」によって、重苦しい閉塞感を打開することが可能です。
国際社会も、そういった観点から実証実験を着々と進めています。
間違いなくこの方向に進んでいくことでしょう。
本日の記事は以上です。
