こんにちは、４０代オッサンtrrymtorrsonです。
パナソニックも週休３日制を導入するようです。
大手企業は徐々に週休３日制を取り入れるところが出てきました。
みずほフィナンシャルグループ、日本マイクロソフト、塩野義製薬などが導入中または検討中という状況ですね。
日本人は働き過ぎと言われますが、実は1988年から労働時間は下がり続けています。
労働基準法の法定労働時間は１週間あたり４８時間でしたが、昭和６３年（1988年）の法改正で週４０時間になったんですよ。
平成９年（1997年）にこの法改正が完全実施されるまで、労働時間は減少を続けることになります。
それまでは休みは日曜日だけでしたね。それが土曜日も休みになりました。
週休２日への移行が進んだのだから、週休３日制への移行も可能なはずです。
政府の「経済財政運営と改革の基本方針2021」（骨太の方針）に「選択的週休３日制」が記載されました。
骨太の方針というのは、新型コロナウイルス感染症への対応から、経済、雇用、脱炭素、ＩT、社会保障など幅広く2021年の政府の方針が頭出しされたものなんですが、そこに次のように入れ込まれています。
選択的週休３日制度について、育児・介護・ボランティアでの活用、地方兼業での活用などが考えられることから、好事例の収集・提供等により企業における導入を促し、普及を図る。
わずか３行なんですが政府の方針に明記されたことで、今後具体的な施策に落とし込まれていくはずです。
しかし一般的な議論としては、冒頭のITmediaの記事で新田龍さんが書いているようなことなんでしょう。
政府が想定している週休３日制は「ノーワーク・ノーペイ」が原則。
１日の所定労働時間を変えずに出勤を週５日から週４日に減らすなら、そのぶん給与・ボーナスも５分の４になる、という大前提なのだ
みずほや塩野義製薬などの大手企業が導入するのは、リストラクチャリング（組織の合理化・再構築）の意味での週休３日制ですよね。
つまり賃金カットですよ。
肥大化した大企業がリストラ目的で週休３日制を導入するのは、やむを得ないかもしれません。
しかしそれは労働者本位という意味での働き方改革ではないんです。
まだ試行錯誤の段階とは思いますが、企業収益や給与水準を維持しながら「週休３日制」は可能なのか？
僕が考える「週休３日制」というのは、単に休みを１日増やすということではなくて、労働生産性を維持しながら法定労働時間である週４０時間をもっと減らすにはどうしたらよいかということなんです。
週４０時間がすでに働き過ぎなんですよ。
政府の各種検討会の委員を務めた株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長の小室淑恵さんも、長時間労働の是正こそが「働き方改革」だと言っています。
小室さんの会社は残業禁止で長時間労働を無くしながら増収増益を実現したそうです。
また小室さんの会社がコンサルしたリクルートスタッフィングは、休日出勤６８％削減、深夜労働８６％削減、生産性５％向上したそうです。
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繰り返しになりますが、今後は大手企業は現状で成長を見込めないから賃金カット目的で週休３日制を導入していくことになるでしょう。
つまり賃金カット込みの「週休３日制」を導入する大手企業は「弊社はこれ以上成長を望めません」と表明しているのと同じです。
一方で成長企業では企業収益や給与水準を向上しながら週休３日制も可能なはずです。
賢い就活生はそういう企業を選択することでしょう。
本日の記事は以上です。
☟『労働時間革命 残業削減で業績向上！その仕組みが分かる』小室淑恵 著（毎日新聞出版）
