こんにちは、40代オッサンtrrymtorrsonです。
産経新聞の記事によれば、新型コロナウイルス感染症の治療薬の開発も手掛けている塩野義製薬が、来年度から希望者に週休3日制を導入するそうです。
記事全文を引用します。
塩野義製薬が来年度から希望する社員が週休3日で働ける制度を導入することが21日、分かった。
新入社員や管理職などを除く約7割の社員が対象となる。
大学院での勉強や資格取得などを通じた社員の能力アップを促し、自社でのイノベーション(技術革新)につなげる狙い。
希望者を募り、来年4月から制度を開始する。副業も認める。
給与は週休2日に比べて8割程度になる。入社3年未満や管理職は対象外で、介護や育児での利用も認める。
塩野義は創薬事業以外へのビジネスモデル拡大を目指し、人材育成を重視している。
資格取得などで年間最大25万円を補助する既存制度と組み合わせ、社員の自己投資を促す。
週休3日制は政府の経済財政運営の指針「骨太の方針」にも促進が盛り込まれている。
みずほフィナンシャルグループが週休3日や4日を認める制度を導入するなど、動きが広がりつつある。
なんで給与減らすの。
意味が分かりません。
「社員の能力アップ」や「社員の自己投資」や「イノベーション促進」など美辞麗句が並んでいますが、賃下げされて自己投資に励めってなんなんでしょうか?
結局家族を養ってる社員は生活レベルを落とせないからダブルワークに走り、疲弊するしかないではありませんか。
塩野義製薬の給与はなかなか高めなので、少し減らされても社員の生活にはあまり影響なさそうではありますが。
上の記事で書いたんですが、政府が意図している働き方改革、いわゆる「一億総活躍社会の実現」「ニッポン一億総活躍プラン」とは、世界でも類のない少子高齢化に打ち克ち、成長と分配の好循環メカニズムを力強く回していこうという計画です。
【「ニッポン一億総活躍プラン(案)/首相官邸」より引用】
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/dai8/siryou2.pdf
ちょっと古い資料ですが、国が公表している上図を見ると「賃金上昇」「可処分所得上昇」「消費支出上昇」し、その結果「GDP上昇」「企業収益上昇」というサイクルになってますよ。
これが政府の描く青写真だったはずです。
政府は国民の不安を払拭するため、「賃下げが目的ではない」という説明を絶対しないといけませんよ。
経団連や企業側は露骨に賃下げを目的にして週休3日制を導入してきますから、政治が生活者の側に立つんであれば、断じて賃下げは許さないと言わねばなりません。
いや僕だって終身雇用、定期昇給の時代は終わったと思ってますよ。
人件費が企業の業績を圧迫しているといえばそうでしょう。
しかし高橋聡さんのツイートにあるように、日本人がだんだん貧しくなって安い国に転落しているのはデータが示しています。
日本の所得の推移。
— 高橋 聡-40歳からのWebライター (@Anti_Neolibe) 2021年8月26日
平均年収
1997年 467万円
2019年 436万円
世帯所得の中央値
1995年 550万円
2018年 437万円
1世帯あたりの平均所得
1994年 664万円
2017年 552万円
日本人の所得はこの20年間で激減。
デフレや消極財政(緊縮財政)、規制緩和、新自由主義的政策の結果です。
<正社員の月収分布を見ると月収20万円以下が全体の54%を占めており、現実に手取り30万を越えてくるのは正社員のうちでもたったの4.3%の「上澄み」だというのだ。>
— 高橋 聡-40歳からのWebライター (@Anti_Neolibe) 2021年8月27日
日本、貧乏すぎ。
生きづらい…正社員でも「月収20万円未満」が5割以上、“国民総貧乏”に陥る日本の現実 https://t.co/u8697M1jXQ
最低賃金近辺の人は、
— 高橋 聡-40歳からのWebライター (@Anti_Neolibe) 2021年9月14日
2009年 7.5%
2020年 14.2%
と、2倍に上昇。
最低賃金が上がっているにもかかわらず、それに賃金の上昇が追いついていないのが原因です。
最低賃金近くで働く人が10年で倍増 非正規や低賃金正社員にコロナ禍も追い打ちhttps://t.co/68NbWgr6tE
日本人の労働時間は減少しています。
労働時間が右肩下がりなのは、労働生産性が向上したからですよ。
だから労働時間が減っているからといって賃金を下げたんじゃ、まったく理屈がおかしい話ですね。
週休3日だから賃金を下げるとか、労働時間が減っているから賃金を下げるという話は労働時間の長さに応じて賃金を払うということです。
それでは、高い労働生産性を評価するという時代の流れに逆行する間違ったやり方ですよね。
他の先進国と同様、労働時間が減少していくのは時代の必然です。
いまでも低賃金にあえいでいるのに、労働時間が半分になったら賃金を半分にするんですか?
それはないですよね。
ですから繰り返しますが、塩野義製薬のように週休3日制を導入するかわりに給与を減らすというやり方は誤りなんですよ。
本日の記事は以上です。