こんにちは、４０代オッサンtrrymtorrsonです。
みずほフィナンシャルグループ、ファーストリテイリング、塩野義製薬などが導入する週休３日制。
日立製作所でも導入されるようです。
日立は給与を据え置いたまま週休３日を選択できるという点で大きなニュースとなっています。
しかしポイントが大きくずれていることにマスコミは気づいていません。
日立の週休３日制は、給与を据え置く週休３日制ではなくて労働時間を据え置く週休３日制なんですよね。
休んだ分の労働時間を他の日に付け替え、週の総労働時間は変えない「圧縮労働型」の週休３日制です。
それだったら大したニュースではないでしょう。
むしろ未だに「労働時間の長さで給与を計算するしか術がない」ということが大きなニュースとなるべきです。
労働者は拘束された時間の長さで経営者に賃金を決められる。
日本人は延々と時間給で働かされるしかない。
それは労働生産性も成果もイノベーションも効率化も考慮されないということです。
そんなことでいいんでしょうか。
実際、SNS上では「単なるフレックス制の延長だ」「残業代を削減するだけなのにこれを改革と言っていいのか」という意見が出ていて、この話のおかしさに皆気づいているようです。
長時間働いても給料は安く生み出す成果も低い。
まさにジリ貧。
それが今の日本の姿です。
労働生産性はOECD加盟国のなかで相当下位の２１位（2017年）。
賃金水準もOECDのなかで相当下位。
労働生産性とは何でしょうか？
単純に言うと、「アウトプット」ー「インプット」＝「付加価値」
付加価値の高い仕事は「労働生産性が高い」と言えますね。
言い換えれば成果を落とさずに労働投入量つまり労働時間を短縮すれば、労働生産性は著しく向上するはずです。
労働生産性の国際比較でも上位に食い込めるでしょう。
つまり僕は週４０時間でも長いと言いたいんです。
長時間労働を改めるだけで、日本人の仕事に対するエンゲージメントは改善するはずです。
要するに日本人は休みを増やすだけで労働生産性も仕事に対する活力も向上するんですよ。
自由な発想は自由な時間からしか生まれません。
【Photo：Sustainable Japan】
【日本】日立製作所、外国人技能実習生に解雇通知。日本にも広がる人権マネジメントの重要性 | Sustainable Japan
冒頭のニュースで書いているように、企業が週休3日制の導入を嫌がる理由としては「商機が減る可能性」「同業他社に仕事を奪われるリスク」「給与体系を変えなければならない」などが考えられます。
給与を労働時間で計算するのは簡単で効率的です。
成果や能力で給与に差をつけるのは現実には難しいことです。
しかしそもそも労働基準法の法定労働時間というものについて考えないといけません。
労働基準法第３２条で「労働者を１日８時間、週４０時間を超えて働かせてはいけない」と定められています。
週４０時間というのは「上限」なんですね。
実際は３６協定（サブロク）というもので労働時間を伸ばせるんですが。
週４０時間は上限であってバカみたいに守らなくてもいいんですよ。
「商機が減る可能性」
「同業他社に仕事を奪われるリスク」
企業経営者は労働者を会社に縛り付けないと利益が出ないと考えているようです。
社員を張り付けなくても利益が出る仕組みを考えてください。
業務を自動化、効率化できるシステムに投資してください。
本日の記事は以上です。
