こんにちは、４０代オッサンtrrymtorrsonです。
国民民主党の伊藤孝恵参議院議員が、国会の議論で就職氷河期世代の問題に触れて、一部嘲笑を買ったということがありました。
僕も氷河期初期の世代でアラフィフのおっさんであります。
運よく正規雇用に紛れ込んで就職し、現在は若干苦悩しているものの、所帯持ちで戸建て住宅のローンを抱えて田舎で暮らしております。
僕らの同世代では、正規雇用として就職することが「宝くじに当たるより難しかった」というのが通説になっています。
しかしそれ以外の世代では、意外にも知らない人が多いのです。
当事者の母数は物凄く多いのに、認知度が低いという印象です。
就職氷河期の問題とは、団塊世代である親たちがまさに会社のイスに居座っていたせいで、その子供たちが就職できなくて独立できなかったという悲劇的としか言いようがない話です。
しかし、そのことをより悲劇たらしめているのは、当の親世代が、就職氷河期世代の問題についてずっと無関心であり続けたことです。
先日、冒頭の伊藤孝恵議員らが「就職氷河期世代政策プロジェクトチーム」の第一回会議を開催したというニュースがありました。
僕はいま国政政党のなかで一番まともなのは玉木雄一郎代表率いる国民民主党だと思っています。
小所帯の野党ながら現実的な政策提案を行う国民民主党が、この問題に取り組むというのは頼もしい話ですが、あまりにも遅きに失した感があります。
これまで自民党政府内ではこの氷河期世代の問題について政策的な議論をずっと行ってきているのであり、今ごろになって取り上げたというのはハッキリ言って国民民主党内で議論されていなかったと言わざるを得ません。
党は以下のように意見募集をするとアナウンスしていますが、今からやることではないのであって、こういうところが今一つ支持を集められていない要因だと思われます。
厚生労働省が主体となって行っている就職氷河期世代支援策はとても成果を上げているとは言い難い状況です。
国民民主党は上のプロジェクトチームにおいて、日本労働組合総連合会、内閣官房・内閣府、および厚生労働省から、これまでの政策の進捗状況についてレクを受けている模様です。
このレクの資料についてはよく目を通しておきたいと思うものですが、僕ら当事者としては違和感を禁じえません。
「就職氷河期世代」というカッコで括って、矮小化された社会的弱者として扱い、上から目線で手を差し伸べるという体裁なのです。
そこが、僕らの認識とは相容れない。
東洋経済などの記事にあるように、その規模は実に「1700万人」。
これだけの人数が経済的に不安を抱え、社会生活に何らかの困難を抱えていることの国家的損失というのは計り知れません。
第二次世界大戦での日本の軍人と民間人の犠牲者が約３１０万人といわれていますが、それよりはるかに多い人口規模です。
軍人恩給制度というものがあります。
無関心な人たちには荒唐無稽に思われるかもしれませんが、就職氷河期の犠牲者に対して「恩給」を支給するべきだと思います。
太平洋戦争末期、太平洋の島々では、何万人という兵士が戦わずして餓死しました。
例えて言うなら、僕ら就職氷河期世代は社会に放り出されたときに、戦わずして討ち死にした世代です。
その世代に対する報いとして僕らが望むのは、社会的弱者に対する救済なのではありません。
この問題に対する責任の所在を明らかにすること。
そして、為政者が就職氷河期世代に対して謝罪することを望みます。
本日の記事は以上です。
