40代オッサンtrrymtorrsonの雑記

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就職氷河期支援、正規30万人増めざすも実績3万人

 こんにちは、40代オッサンtrrymtorrsonです。

 

 政府の就職氷河期支援の問題点を掘り下げた読み応えのある記事(ITmediaビジネスオンライン)です。

 

www.itmedia.co.jp

 

 僕は40代後半のオッサンで事務職をしていますが、もろに就職氷河期の初期の世代となります。

 20代、30代と地味な仕事ながら自分なりに一生懸命働いてきたつもりです。

 田舎住まいで結婚し家と車を持つ標準的な地方の子育て家庭です。

 

 2年前に過労と上司のパワハラ抑うつ状態で出勤困難となり、精神科に駆け込み診断書を書いてもらって半年間休職しました。

 

 仕事と職場から離れて肩書きのない一人の人間となり、ブログやTwitterを始めて自分と向き合う内省生活を過ごしました。

 復職してからもう2年以上経ちますが、基本的なスタンスは休職したころと変わっていません。

 そうこうしているうちに管理職を経験しないまま50代の大台に迫ろうとしています。

 

 休職しているとき「僕と同年代の人はいま何してるのかな」「就職できなかったり非正規に甘んじている人も多いだろうな」なんてことを考えていました。

 

 就職氷河期支援の問題は他人事ではない気がするのですね。

 

 政府が就職氷河期支援に乗り出したが目標の30万人に対して実績は3万人しか正規雇用できなかった。

コロナ禍が生じたとはいえ、さまざまな施策を講じているにもかかわらず、正社員数を30万人増やす目標に対して実績が3万人と大きな乖離が出てしまっているのは、そもそも就職氷河期世代に限定して正社員を増やそうとする目標や施策自体が妥当なものではない可能性があるのではないか?

 

 記事ではこのように問題提起しています。

 

 国による氷河期支援の予算規模やメニューが記事にはないので、政府のサイトを見ないと分かりません。

 想像ですが各所に就職相談員やコーディネーターを設置する人件費や企業への氷河期世代雇用支援補助金や普及啓発の宣伝広告費などの予算が計上されているのではないでしょうか。

 このなかでは企業に対する補助金の要件が重要だと思われます。

 そのあたりの政策メニューの内容については別の機会に考えたいと思います。

 

 ITmediaビジネスオンラインに記事を書いた川上敬太郎さんによれば、正規雇用30万人の目標に対して実績が大きく下回ったのは3つの原因があると指摘しています。

 

▶一つは氷河期世代は同年代の正社員に比べて20年近くのスキルロスがあり企業にとって同等の待遇での採用が困難であること。

▶二つめはいわゆる「解雇規制」が緩和されていないこと。

 門戸を広く開放して色んな人を採用して首を切れないとなると人件費が膨らんで会社側からしたら苦しくなりますね。

 

trrymtorrson.hatenablog.com

 

▶三つめはそもそも正社員という働き方は会社からの束縛が強く、窮屈な働き方であることです。

 

 川上さんは以上の3つの問題に加えて、そもそも就職氷河期世代以外の人たちの支援はどうするのか?という問題があると言います。

 就職氷河期世代“だけ”の正社員数を増やすという目標自体が、自己矛盾しているというのです。

 

 川上さんの指摘の通り、これらの問題を整理しない限り、付け焼き刃的な氷河期支援をやっても効果は上がりませんよね。

 

 上の3つの問題から解決策を考えます。

 

職業訓練や学び直し(リスキリング・リカレント教育)を充実させること

▶解雇規制を緩和すること

▶正規社員がもっと柔軟な働き方ができるよう働き方改革を進めること

 

 多様な働き方が尊重されるべきというなら、正規雇用じゃなくてもやり方次第で正規並みかそれ以上稼げる世の中にならなければなりません。

 

 氷河期支援の問題は、そのまま僕ら正規雇用働き方改革にも直結してくるのです。

 

 本日の記事は以上です。