こんにちは、４０代オッサンtrrymtorrsonです。
教員に残業代を支払わないことを定めた「給特法」（きゅうとくほう）という法律が、長時間労働の改善を妨げているとして、教員や識者などが法律の見直しを訴えたというニュースです。
文部科学省で会見を行ったのは、内田良さん（名古屋大学教授）、乙武洋匡さん（作家）、小室淑恵さん（株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長）、西村祐二さん（現職教員）、室橋祐貴さん（日本若者協議会代表理事）。
（給特法とは）公立学校の教員の給与について定めた法律。「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」の略称。1971年に制定された。教員の仕事は勤務時間の管理が難しいという特殊性を考慮し、休日勤務手当や時間外勤務手当などを支給しない代わりに給料月額の４パーセントを教職調整額として支払うことを定めている。法律が成立した当時の平均残業時間が月８時間だったことから４パーセントが妥当とされたが、その後、教員の仕事内容が年々複雑化し、勤務時間が長引く一方であることから、この法律が実態と合わなくなったと指摘されている。（コトバンク）
半世紀前にできた「給特法」は公立学校の教員の給与について定めた法律で、当時の月の残業時間、およそ８時間分にあたる月給の４％分を上乗せする代わりに、残業代は支払わない仕組みになっていますが、平成２８年度の調査では月の残業時間は小学校で５９時間、中学校では８１時間と大幅に増えています。（NHK NEWS WEB）
給特法は「定額働かせ放題」と言われ（定額カケホーダイみたいな？）、少ない手当で教員に休日勤務や時間外勤務を強いる悪法。
５０年以上見直されていないことから、教員志望者の減少や子どもに対する教育の質の低下の原因になっていると指摘されています。
これまでこういう悪い状況の改善を組織的に訴える方法がなかったということが理解に苦しみます。
今回の会見にはワーク・ライフバランス代表取締役社長の小室さんや乙武さんが参加していることから注目されます。
小室さんは働き方改革を国政に訴えた第一人者です。
そして、乙武さんのコメントが圧巻でしたね。
「１万2,000円で月１００時間残業してくださいと言われてよろこんでしますよという人いますか？罰ゲームでしょう、奴隷でしょう」
上の動画では月の残業時間は小学校で９７時間、中学校では１１４時間とされており、平成２８年の調査よりさらに増えてますね。
今回の彼らの取組みでは、「change.org」というオンライン署名収集サイトを活用していることも注目点です。
この記事を書いている時点で40,000票以上集まったようです。
なぜこの動きに注目するかというと、教員の働き方改革が成功すれば、そのほかの労働者の働き方改革にも大きく波及することが期待されるからです。
人手不足 → 職場環境改善 → ホワイト職場に人材が集まる → 多くの職場、多くの業界で労働環境の改善が進む。
こういうサイクルが回り出します。
本日の記事は以上です。
