40代オッサンtrrymtorrsonの雑記

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最低賃金引上げ「31円」。この期に及んでも経営者は「引上げ幅を抑えたい」と寝言を言うのか

 こんにちは、40代オッサンtrrymtorrsonです。

 

 厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会が、2022年度の最低賃金の目安を全国平均で時給961円にすると決めたというニュースです。

 

www.nikkei.com

 

 前年度比の上げ幅は31円と過去最大で、伸び率は3.3%になった。足元で進む物価上昇などを反映し大きな伸び率となる。企業は賃上げに必要な利益をあげるために、生産性の向上を迫られる。

(中略)燃料価格の上昇に伴い、企業は収益を圧迫されている。物価高に対応する賃上げを進めるには、デジタル技術の活用などで製品やサービスの付加価値を高め、生産性を改善して収益力を高める必要がある。(日本経済新聞

 

smart-flash.jp

 

 過去最大の引き上げではあるものの、SNS上では

《30円って『子ども銀行』か?》

《ビッグカツ1つ買えねえ》

《103万の壁もかえてくれないと意味ないよ》

などと、歓迎どころか非難の声が溢れた。

 

 このニュースを受けて森永卓郎さんがFLASHの取材に回答。

 名目では過去最大になっても、物価が2.3%も上がっているので、実質の引き上げ幅は1%くらいしかないんですよ。だから『焼け石に水』もいいところだと思います。この程度しか上げられないのは、経営側が抵抗しているからです

 日本の最低賃金は、各国と比べても圧倒的に低い。それが、日本が世界でトップクラスの格差社会になっている、大きな原因なんですね。なぜこんなに低いかというと、『非正規社員』という肩書きの違いだけで、賃金が正社員の半分になるから。こんな国はほかにないんですね。日本も、建て前上は同一労働同一賃金の制度があって、賃金差別をしちゃいけないことになっていますが、例外規定があるため、事実上のザル状態になっているんです。

 だから、たとえばある工場の同じラインで働いていても、正社員と非正規社員の給料は2倍も違うんです。テレビ局で制作の仕事をしているディレクターも、非正規なら正社員の半分になる。あらゆるところで、そういう格差が生じています。

 いちばんすっきりするのは、同一労働同一賃金を、きちんと厳格に適用すること。ただ、そうすると賃金がいきなり倍になってしまうから、それは経営側が受け入れないでしょうね。

 

 森永さんのおっしゃるとおりです。

 

 記事をよく読んでいただきたい。

 反対するヤツがいるから上がらないんですよ。

 

 日経新聞の記事でもFLASHの記事でも明らかなように、政府が最低賃金を上げないんではなくて、経営側が賃金を抑えたくて抵抗しているんです

 

 最低賃金を早く1,000円に上げたい政府側と賃金を抑えたい経営側が平行線で、結局31円という微増で妥協せざるを得なかったんですね。

 

 厚労省の公式サイトです。

中央最低賃金審議会 (目安に関する小委員会)|厚生労働省

 

 誰が反対したのか糾弾したかったんですが、残念ながら小委員会の委員名簿を見つけることができませんでした。

 使用者側として、経団連の労働政策本部長や全国中小企業団体中央会やその他民間企業の委員が入っているようです。

 

 

 日経新聞の記事では「製品やサービスの付加価値を高め、生産性を改善して収益力を高める必要がある」と結んでいますが、これも違うでしょうと言いたい。

 

 「製品やサービスの付加価値を高め、生産性を改善して収益力を高める」とはどういうことか?

 意味が分かんなくて無理ゲーですよね。

 

 経済の好循環のサイクルとは、「物価上昇→売り上げ増で企業業績拡大→賃金上昇→消費拡大」です。

 

 この期に及んで経営者は「賃金引上げ幅を抑えたい」などと寝言を言わないでいただきたい。

 反対するなら何が障害となっているのか、どうやったら賃金引き上げが可能になるのか明らかにしていただきたい。

 

 ジャーナリストの佐々木俊尚さんが次のように指摘していました。

 物価が上がることを攻撃するのではなく、この物価高は所詮コストプッシュインフレにしか過ぎないので、何とか賃金上昇に橋渡ししていくというか、「賃金上昇に持っていくためにはどうすればいいのか」ということを議論すべきだ。

 

 物価上昇に対してはしっかり利益を乗せて、売り上げ増で賃金上昇にもっていけばいいではないですか。

 

 経団連は毎度ヘンテコな提言をするのではなくて、賃金が上昇するにはどうすればよいか提言してください。

 

 本日の記事は以上です。