こんにちは、４０代オッサンtrrymtorrsonです。
先日、値上げラッシュのことを書きました。
消費者物価指数は前年同月比で4.0％上昇したそうです。
１月２０日のNHKニュースです。
家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月12月の消費者物価指数は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が前の年の同じ月より4.0％上昇しました。
4.0％の上昇率は、第2次オイルショックの影響が続いていた1981年12月以来、41年ぶりの水準となります。
物価の上昇により、前年同月比の実質賃金が4.1％の減少。
３月７日のSMART-FLASHの記事ですね。
3月7日、厚生労働省が発表した1月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価上昇を加味した実質賃金 は、前年同月比4.1％の減少。消費税率8％への引き上げの影響で物価が上昇した2014年5月以来、8年8カ月ぶりの下落率となった。
実質賃金のマイナスは10カ月連続で、1月としては、遡れる1991年以降で過去最大の減少幅だった。物価の急速な伸びに賃金が追いついていない状況が続いている。
４％物価が上がっているから、もらう給料が変わらなくても実質賃金が４％下がっているんですね。
つまり、会社が４％以上賃金を上げてくれないと、生活がじわじわと厳しくなっている状況です。
４％程度賃上げしようという企業は、物価上昇による従業員の生活費を補おうという意思がある企業。
４％以上の賃上げをしようという企業は、物価上昇への対応だけでなく、海外を含めた人材獲得競争に勝って企業の国際競争力を高めようという意思がある企業。
４％を下回る賃上げしかできない企業は、もう人材の確保と今後の競争力向上を諦めた企業と言えます。
各企業は賃上げにどう動いているのか？
▶ファーストリテイリング⇒大卒４万５千円上げ、新人店長の月給２９万円から３９万円へ
▶セガ⇒大卒３５％上げ、正社員平均１５％上げ
▶任天堂⇒大卒２万３千円上げ、全社員基本給１０％上げ
▶DMG森精機⇒大卒２万８千円上げ、大学院博士課程修了は１１万円上げ
▶三井住友銀行⇒大卒５万円上げ
▶みずほフィナンシャルグループ⇒大卒５万５千円上げ
このほか、ホンダや全日空、ＪＲ東日本、ＮＴＴグループ主要会社、大和ハウス工業、ニコン、製粉大手の昭和産業、アフラック生命保険など初任給引き上げの動きは各業界に広がる。（産経新聞）
産経新聞の記事以外でも、今年賃上げに動く企業のニュースは無数にあるようです。
賃上げの理由として「グローバルな競争力を一層高める」「世界的な物価上昇に対応するため」「国際標準の賃金水準」「優秀な人材の確保に尽きる」などとなっています。
「優秀な人材の確保」や「グローバルな競争力」というとフワッとしていますね。
そういうと、なんか攻めの投資みたいな。
でも実態は違うんじゃないか。
攻めの投資なら、もっと１０年前、２０年前にやるべきです。
１０年前、２０年前に上げなかったから、日系企業は海外のグローバル企業にボロ負けしているんです。
今ごろになってファーストリテイリングなどが上げ始めて、ほかもぞろぞろ追随してきたという流れです。
そもそも経済界は今まで３０年あまり賃金や雇用の問題を放置してきました。
そのせいで日本経済の国際競争力は低下してきました。
今になって急に賃上げって非常に違和感がある。
今まで経営者は何をしてきたのだろうか。
結局、ファーストリテイリングをはじめとする海外展開の企業は、昨年あたりから海外におけるインフレの影響が無視できなくなってきたというのが実態なのではないか。
「こんなに給料が安いなら、辞めてほか行くわ」となったり他社からヘッドハンティングされたりで、海外事業における人材流出が激しくなってきた。
結局、外圧がインセンティブになって受け身と同調圧力で賃上げしているだけです。
大幅に上げているように見えても、攻めの投資からは程遠い。
大企業ですらそういう実態ですから、国内の中小企業の４％を超える賃上げは難しいですよね。
本日の記事は以上です。
