こんにちは、４０代オッサンtrrymtorrsonです。
NTTとKDDIが「就職氷河期世代」を対象に、無料オンライン研修を行い、その参加者の中から３００人以上の雇用を目指すというニュースがありました。
取り組みは素晴らしいですが、過去２０年放置されてきた問題で、遅きに失した感はあります。
しかし、不遇の２０年を過ごした氷河期世代にとって、素直に良いニュースではないでしょうか。同年代の僕にとって他人事とは思えません。
これだけ大々的に民間の大企業が動くという話は聞いたことなかったですね。
おそらく正規雇用を目指すということなので、非正規の使い捨て労働者にするということではなさそうです。
これまでの取り組みを見ると、役所では宝塚市が全国に先駆けて氷河期世代の正規雇用を掲げて実行しました。
ほかの自治体も続々と続いているようです。
こういうのは企業がやった方がいいのか？国や自治体がやった方がいいのか？
効果をしっかり検証していただきたいですね。
2016年９月に政府が立ち上げた「働き方改革実現会議」では、９つの改革テーマが設定されました。
（１）同一労働同一賃金など非正規の待遇改善
（２）賃上げと労働生産性の向上
（３）長時間労働の是正
（４）転職・再就職支援。格差を固定させない教育
（５）テレワーク、兼業・副業など柔軟な働き方
（６）働き方に中立な社会保障制度、税制。女性・若者の活躍
（７）高齢者の就業促進
（８）病気の治療、子育て・介護と仕事の両立
（９）外国人受け入れの問題
「就職氷河期世代」への就労支援の取り組みは、「（４）転職・再就職支援。格差を固定させない教育」に当たるものですね。
今一度、民間と政府がともに（１）から（９）までを包括的に進めるための議論を行っていただきたい。
「働き方改革」を何のためにやるか？なぜ「一億総活躍」を目指すのか？しっかり深掘りした議論を行っていただきたいと思いますね。
単に「氷河期世代」の経済的な自立の支援にとどまらず、労働者全体の働き方や生活の質を上げるイノベーションにつながって欲しいですね。
「週休３日制」や「ベーシックインカム」の議論も併せてお願いします。
冒頭のNTTとKDDIの就職氷河期世代を対象とした就労支援に戻ります。
両社が行う就労／就業支援事業は、「情報通信分野への就職を希望しながらも、大学卒業時に就業できなかったという人」を想定して、５０歳未満を対象に募集を行う。研修プラットフォームなど、一部の支援には日本マイクロソフトが協賛し、受講者の相談やカウンセリングには育て上げネットが協力するという。（ITmediaモバイル）
こうやって見ると、行政がやるよりはるかに実践的ですね。
これからますます情報通信分野は多くの人材を必要とするでしょう。
５０歳未満を対象とするというのが素晴らしいです。
ちなみにNTTとKDDIの取り組みで出てきた「育て上げネット」とは、認定NPO法人で、若年無業者（ニート）やひきこもり状態など、働きたいけれど働けずにいる若者の「自立」を目指して、就労訓練・ジョブトレを運営しているそうです。
本日の記事は以上です。
