こんにちは、４０代オッサンtrrymtorrsonです。
僕は一般事務系サラリーマンですが仕事と上司との関係で疲弊し、約半年の休職を経験しました。
仕事も家庭も自分の時間も充実させて、尚且つ、疲弊して潰れないようにするにはどうしたらいいのか？
休職して以降このことを最重要課題として日々考えています。
さて日本経済新聞社 編『検証 働き方改革 問われる「本気度」』という本のなかで、政府の９つの改革テーマが紹介されています。
2016年９月に政府は「働き方改革実現会議」を立ち上げ議論をスタートさせ、そのたたき台となったものです。
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（１）同一労働同一賃金など非正規の待遇改善
（２）賃上げと労働生産性の向上
（３）長時間労働の是正
（４）転職・再就職支援。格差を固定させない教育
（５）テレワーク、兼業・副業など柔軟な働き方
（６）働き方に中立な社会保障制度、税制。女性・若者の活躍
（７）高齢者の就業促進
（８）病気の治療、子育て・介護と仕事の両立
（９）外国人受け入れの問題
このなかで、政府としては（５）にあるように、兼業・副業など柔軟な働き方を検討していこうという方針です。
厚生労働省は27日の労働政策審議会の分科会で、副業・兼業に関するガイドラインの改定案を示しました。長時間労働や健康被害を防ぐため、企業が原則として労働時間を通算して管理します。 https://t.co/Sld6wVGk1S
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) 2020年8月27日
日本経済新聞社 編『検証 働き方改革 問われる「本気度」』のなかで次のように書いています。
国は副業・兼業を後押しする方針です。
厚生労働省は企業が就業規則を作る際の指針となる「モデル就業規則」について、副業・兼業の禁止規定をなくす方向で見直しを進めています。
経済産業省は副業・兼業は起業促進の手段としても有効とみています。
ただ産業界全体では慎重姿勢が目立ちます。
日本経済新聞社と日経リサーチ実施した働き方改革を巡る意識調査によると、副業・兼業を禁止していると答えた企業が全体の７割超にのぼりました。
認めない理由については「本業に支障をきたす」と答えた企業が多数ありました。
おそらく４，５年前の調査なので今調査したら違う結果になるかもしれません。
また、上の厚労省の副業・兼業に関するガイドラインの改定の議論がなされているように、長時間労働による健康被害が生じたとき、それが本業によるものか副業によるものか判別が難しいということかもしれません。
しかし、「本業に支障をきたす」から副業・兼業の解禁に消極的とは、何と時代錯誤であることか。
▶ 学校卒業後、新卒という採用枠で、同期数名が一斉就職（一括採用方式）
▶ 入社と同時に、企業ごとに設けられた労働組合に加入（企業別労働組合）
▶ 長期間にわたって一つの会社で勤め上げ、人事異動を通し、様々な部署で社内教育を受ける（長期雇用・企業内教育）
▶ 年を重ねるごとに、徐々に賃金が上昇していく（年功序列型賃金）
▶ 定年になると会社から出ていく（定年制）
上のような昭和型キャリアモデルは、高度経済成長期の日本だけにハマった特殊な労働モデルであり、現代にはとっくに該当しないものと思わなければいけません。
このモデルにしがみついているから、市場は過当競争の結果、供給過剰、過剰品質を生み出しました。
過剰品質や過剰スペックは利益率を圧迫し、仕事を増やし、生産性が頭打ちになってしまったのではないでしょうか。
柔軟な働き方を認めないから本業が頭打ちになり、ひいては日本の経済成長率も伸び悩んでいます。
だから『クラッシャー上司』の松崎教授が指摘するように、ビジネスマンの若手だけでなく、ベテラン層でさえ会社にエンゲージ（貢献意識を持つこと）できなくなり、やりがいを失い疲弊しています。
本日の記事は以上です。
☟『検証 働き方改革 問われる「本気度」』日本経済新聞社 編（日本経済新聞出版）
