同一労働同一賃金で正社員の手当がなくなる？正社員の既得権は悪ではない

こんにちは、４０代オッサンtrrymtorrsonです。

僕は糞みたいなサイコパス上司と組んで適応障害のような状態となり半年間の休職を経験した人間です。

働くことの難しさ、仕事と家庭の両立、いわゆるワークライフバランスについてずっと考えてきました。

雇用問題や労働時間や最低賃金やベーシックインカムなどについて書いてきました。

落合陽一さんが「ワークアズライフ」ということを言っています。

「ワークアズライフ」というのを僕的には、「生活の一部としての労働」「生活のなかで自然に働く」というふうに解釈しています。

東洋経済オンラインに興味深い記事がありました。

「同一労働同一賃金で正社員の手当がなくなる日」というのですね。

toyokeizai.net

なかなか挑発的な見出しです。

「分厚い特権に守られてきた正社員の待遇は終わりつつある――」

「厚遇正社員の手当にメス」

安倍内閣のときの「働き方改革関連法」で同一労働同一賃金の方向性が示されました。

正社員と非正社員で不合理な待遇差を付けることを禁じた「同一労働同一賃金」。

パートタイムやアルバイト、派遣社員を対象に、正社員と同じ仕事であれば、同じ賃金を支給しなければならないのが原則です。

「厚遇正社員の手当にメス」って、どのくらいが厚遇でどのくらいが適正か示されていませんが・・。

どのような格差が不合理にあたるのか？

記事によれば実際には個別具体的な判断は裁判で決まるようですね。

手当の種類ってたくさんあるんです。

住宅手当（住居手当）、家族手当（扶養手当）、通勤手当、皆勤手当、精勤手当、給職手当、年末年始勤務手当、割当賃金・・。

（割当賃金って何でしょうか？）

これらの手当ての支給が不合理に当たるのか個別に裁判で判断されるということのようです。

健康保険や厚生年金など福利厚生面でも正規と非正規で問題が残っているようです。これは加入要件を満たしているのに、企業側が手続きを怠っている場合があるようですね。

単に企業側が手続きを怠っているんであれば、これは是正すべきことです。

いずれにしても、長年“既得権”だった正社員の手当について、今後見直しが入る可能性は高い。今まで正当性があいまいだった手当をなくし、基本給に組み込む動きも強まっている。

佐藤優さんが言っているように、これからは正規社員の賃金が非正規社員の賃金に近づいていく下方圧力がかかっていくんでしょうか。

佐藤さんの論理を突き詰めていくと正社員が将来なくなるということになってしまいます。

しかし本来「同一労働同一賃金」というのは、そんなことが目的ではなかったはずです。

僕は曲がりなりにも正規社員だから言う訳ではありませんが、人件費を削減する目的で各種の手当をカットしていくのは反対ですね。暴挙です。

記事でも触れているように、正社員の賃金を一方的に下げるのは不利益変更ととられかねません。

非正規の賃金の底上げをしながら、不合理な手当は廃止していくというのが現実的な方向性なんです。

なぜ「同一労働同一賃金」というのが言われるのか、今一度よく確認しておくべきです。

正社員の既得権が悪だという話で論じられるのは間違いなんですよ。

まさに僕らの世代なんですがバブル崩壊による就職氷河期で若者の雇用が犠牲にされて大量のワーキングプアや非正規雇用やフリーターやニートが生み出され現在も生活苦に直面しています。

まさに「同一労働同一賃金」の目的は彼らの救済にあるんですよ。

政府も経団連もこれを間違ってはいけません。

伝言ゲームのようにあっという間に当初の目的がうやむやになることはありがちですからね。

繰り返しになりますが正社員の既得権は悪ではありません。

人件費をケチるだけでは日本の経済はジリ貧に落ちるだけですよ。

本日の記事は以上です。

週刊東洋経済　2021/12/11号

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