こんにちは、40代オッサンtrrymtorrsonです。
最近、高橋聡さんという方のTwitterをフォローしています。
高橋さんは格差・貧困問題、労働問題を中心に政治経済分野まで幅広く発言されている方で、自身のブログや「進撃の庶民」というサイトの管理人をなさっています。
高橋聡オフィシャルブログバッカス
進撃の庶民
高橋さんは色々な問題に対してきちんとデータを提示して論説される方で僕の興味がある分野を網羅して遥か先を行っておられるんです。
日本の所得の推移。
— 高橋 聡-40歳からのWebライター (@Anti_Neolibe) 2021年8月26日
平均年収
1997年 467万円
2019年 436万円
世帯所得の中央値
1995年 550万円
2018年 437万円
1世帯あたりの平均所得
1994年 664万円
2017年 552万円
日本人の所得はこの20年間で激減。
デフレや消極財政(緊縮財政)、規制緩和、新自由主義的政策の結果です。
日本人の平均所得、平均年収がどんどん下がっているという問題提起ですね。
出典が分かりませんが。
賃金が下がる → 高価・高付加価値のモノが売れない → 企業の収益が下がる → 賃金が下がる
こういう悪循環に陥っていますね。
驚いたことに、派遣社員のままがいいという人も多いようです。
— 高橋 聡-40歳からのWebライター (@Anti_Neolibe) 2021年8月20日
非正規雇用の増加は国の政策とともに、国民の意識の変化もあるのかもしれません。
こういった調査は貴重。
ぜひ、参考にしてください。
正社員化の誘いを受けた派遣社員の77%が「断った」と回答 - 理由は? https://t.co/hMSATJAK19
少子高齢化の加速によって、相対的に高齢者や女性のパート・アルバイトの非正規雇用が増える。
だから冒頭のツイートのように労働者全体としてはジリジリと年収が下がっている事態となっているわけです。
こういう人が多いのも当然でしょう。
その人は家計補助者で、家計補助レベルの収入があればいいと思ってるからですね。
でも家計を支えている生計維持者の正社員が低賃金だったら問題ですよね。
もちろん単身者もそうです。
実際に正社員も賃金が相当に下がっているから問題なんです。
要するにワーキングプアですね。
最低賃金に近い正社員も多いのだそう。
— 高橋 聡-40歳からのWebライター (@Anti_Neolibe) 2021年8月24日
東京の最低賃金は1013円ですが、記事に出てきた女性は時給1200円以下、諸々の時間を合わせると1000円を切っていたそうです。
日本は賃上げが必要。
念願の正社員、でも「安かった」 | NHKニュース https://t.co/Umv7oyN1Eb
<正社員の月収分布を見ると月収20万円以下が全体の54%を占めており、現実に手取り30万を越えてくるのは正社員のうちでもたったの4.3%の「上澄み」だというのだ。>
— 高橋 聡-40歳からのWebライター (@Anti_Neolibe) 2021年8月27日
日本、貧乏すぎ。
生きづらい…正社員でも「月収20万円未満」が5割以上、“国民総貧乏”に陥る日本の現実 https://t.co/u8697M1jXQ
高橋さんの上のツイートのように、正社員の賃金も下がっているから大きな問題なんですよね。
少子高齢化社会のせいで、企業活動を低賃金労働者で回していく構造になってしまった。
会社に正社員を雇う余力がないんでしょうね。
長時間働いても給料は安く生み出す成果も低い。
まさにジリ貧。
それが今の日本の姿です。
賃金が安くても、その分モノの値段が安ければ十分生きていけるかもしれませんね。
生活必需品は安い。
スマホアプリやサブスクなどのおかげで娯楽サービスも劇的に低価格化が進んで、金をかけなくても楽しめるようになった。
ホリエモンはそう言ってます。
確かにそういった目先の部分を切り取れば生活には困らないように思えますね。
しかしどうでしょうか?
社会保障にかかる税負担は上がる一方です。
健康保険料や介護保険料。
負担が増している消費税も社会保障に充てられるものです。
住まいにかかるお金や車などの耐久消費財、生命保険、子の教育費、突発的な医療費負担や老後資金・・・。
こういった出費が相当に家計を圧迫しライフプランが立てられないというのが現実ではないでしょうか?
高橋さんの問題提起から明らかなように、正社員や単身者が経済構造のせいで相当安い賃金での生活を余儀なくされています。
住宅や車も持てず、家族を養うことも子の教育費を負担することもできない。
これでは今のままの市場原理、市場メカニズムに委ねていてもダメだという結論ですね。
こういう事態になれば、政府がバーンとお金を出すしかない。
しかしこれまでのような企業に対する経済対策や金融政策が機能しないことは明らかですよね。
やはり個人への直接給付というベーシックインカムの議論が必要な時期に来ているということですよ。
高橋聡さんの最近のツイートをまとめてみました。
本日の記事は以上です。