こんにちは、４０代オッサンtrrymtorrsonです。
僕は一昨年５０代半ばのサイコパスのような糞上司と組んで適応障害のような状態となり半年間休職した人間です。
それをきっかけに仕事に行くのがしんどくなった。
ホントに仕事がつまらなくなりました。
そんな状態だからなおさら考えるのかもしれませんが、この国の労働環境の劣化が著しい。
いや僕だけでなく、この平成の３０年間で日本の経済環境や労働環境が閉塞感に覆われていると考える人は多いはずです。
プレジデントオンラインの記事。
「同一労働同一賃金」というのは本来、社会問題となった非正規雇用の処遇を是正するために政府が打ち出した政策です。
しかし日本郵政が正社員の待遇を引き下げて非正社員との待遇差を解消しようとしたのですね。
これは本末転倒で許されることではありません。
上の記事で書いてあるように、不利益変更というのは労働法上認められないんですよ。
上の記事では、企業側がジョブ型雇用を導入することによって正社員の諸手当を削減しようとしているのではないかということを書いています。
ジョブ型雇用を導入する企業は、家族手当や住宅手当などの属人的な手当を廃止し基本給一本に統一するそうです。
雇用形態には「ジョブ型」と「メンバーシップ型」というのがあります。
職務範囲が明確に定められていて、比較的転職がしやすい欧米型の働き方が「ジョブ型」。一方、職務範囲があいまいで終身雇用や年功序列といった特徴がある日本的な働き方が「メンバーシップ型」というそうです。
確かに持ち家があるか、結婚しているか、子どもがいるかといった職務や成果と関係ないところで待遇に格差が生じているのは不合理かもしれない。
その意味でプレジデントオンラインの記事は重要な論点を提示しています。
日本企業は従来のメンバーシップ型雇用からジョブ型雇用への移行が避けられない状況となりつつある。
しかし問題はそこなのか？
問題の本質は「メンバーシップ型雇用か？ジョブ型雇用か？」というのとは別のところにあるんですよ。
メンバーシップ型雇用か？ジョブ型雇用か？というのは経営者の関心事であって、我々労働者にとってメンバーシップ型とかジョブ型とかどうでもいいんですね。
どっちでもいいんですよ。豊かな生活が保障されれば。
言い換えると中小企業や上場企業問わず、もう人件費にコストをかけたくないんですね。
もう企業は労働者の生活の面倒をみたくないんです。
森博嗣さんの『「やりがいのある仕事」という幻想』に次のようなことが書いてありました。
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仕事というものは、常に必要ではない。最初にだけ大勢が関わる必要があっても、そのうちに必要なくなる。そうなると、今あるものを補修したり改善したりといった「維持」をする仕事に移行するしかない。
森さんが言うように、もはや国内企業の多くが最小の人員でメンテナンス業務をやるのに精いっぱいで余剰人員を抱えたくない。人件費を削りたくてしょうがないんです。
もはや会社が我々労働者の生活保障費を負担しきれなくなっているというのが問題の本質なんですね。
昭和から平成にかけて会社が担ってきた労働者の生活保障が限界を迎えています。
これが日本の経済環境や労働環境の閉塞感の正体ではないのか？
会社にかわって政府が国民の生活を保障するしかない段階に来ていますね。
本日の記事は以上です。
☟『「やりがいのある仕事」という幻想』森博嗣 著（朝日新書）
