こんにちは、４０代オッサンtrrymtorrsonです。
先日、国民民主党の「就職氷河期世代政策に関する提言」の記事を書いたばかりなんですが、この件と前後して興味深い記事がプレジデントオンラインに掲載されていました。
【じつは｢氷河期問題｣も｢非正規問題｣も存在しない…雇用ジャーナリストが蓮舫氏の公約が的外れと断言するワケ】
なかなか挑発的な見出しですね。
「じつは氷河期問題も非正規問題も存在しない」
「非正規の大半は主婦」
僕は就職氷河期世代ど真ん中ですので、「そんなワケないやろ！」と即座に突っ込みましたが。
記事を書いてらっしゃるのは、著名な雇用ジャーナリストである海老原嗣生さんです。
リクルートエージェント、リクルートワークス研究所に関わり、大正大学特命教授。
著書多数、メディアでの露出多数。
僕は海老原さんのものは読んだことがないんですが。
読んだことがないと話にならないので、下の記事を読んでみました。
なんと今から１０年以上前の海老原さんのインタビュー記事ですね。
これはすごい。
これは非常に具体的かつ実践的で秀逸な記事だと思いました。
さて、冒頭の記事に戻ります。
ざっと記事を読んで、ちょっとこんなこと書いたらまずいんじゃないかと思いました。
権力者や経営者や富裕層に肩入れする内容で、彼らが得するだけだろうと。
今や非正規労働者が様々な業界の第一線で中核業務をこなしています。
その彼らが低待遇に甘んじているから、平均年収が下がり、GDPが下がり、国力が下がるのだ。
逆に言えば、平均年収が上がるからGDPが上がり、その結果、国力が上がるのです。
海老原さんは雇用問題に詳しいはずなので、そんな誤解されるようなことは書かないはずですが。
まあ、再度注意深く読んでみました。
まずは、この記事は、都知事選に関して、蓮舫氏の政策は具体性に欠け、小池氏有利であると述べている内容なんですね。
なぜ蓮舫氏が不利なのか？
これがなかなか興味深い理由です。
蓮舫氏は、神宮外苑再開発計画の見直し、困窮者支援、そして非正規の待遇アップなどを訴えている。
その狙いは、弱者と環境にやさしい社会づくりで、無党派・リベラル層の票を獲得することだろう。
雇用ジャーナリストの立場から、この戦略は成功要素が極めて少ないと断じる。
思えば、民主党が政権をとったころ、巷ちまたでは派遣村騒動に代表される「非正規・格差問題」が盛んに騒がれていた。
当時、非正規雇用者が2000万人に近づき、年収200万円未満のワーキングプアが1000万人というデータが示されていた。
民主党は政権奪取後も、「非正規対策」を強く打ち出し、派遣村村長の湯浅誠氏を内閣特別参与に迎えて、「正社員になる」というキャンペーンを張ったのを覚えている人も多いだろう。
非正規対策に対しては、民主党同様に、社会民主党と共産党も大いに力を入れた。
保守系でも平沼赳夫氏など、この問題に肩入れする議員は多かった。
ところが、おかしなことが起きる。
民主党はその後、党勢を失い消えてなくなり、社民党ももはや風前の灯。
「非正規対策」に取り組んだ政党・政治家はことごとく失速しているのだ。
海老原さんは、「困窮者支援や非正規雇用の待遇アップを訴えても、無党派・リベラル層の票を獲得することはできない」と言っているんですね。
過去の民主党政権がそうだったと。
へえ、そうだったんですね。
ダメなんだ。
興味深いです。
その意味では確かに蓮舫氏の公約は的外れです。
繰り返しになりますが、本記事の趣旨は、小池氏に対して蓮舫氏が不利というものです。
それでもやはり、雇用ジャーナリストとして、｢氷河期問題も非正規問題も存在しない」「非正規の大半は主婦」と言っちゃダメですよ。
誤解を招く記事です。
これは企業の雇用戦略の問題ではなく、政府の経済財政政策の問題なんです。
近年の激しいインフレで実質賃金が２５か月連続マイナス。
夫の年収が相対的に下がり、共働きがデフォルトにならざるを得なかったんです。
氷河期世代の非正規雇用の男性は意外と少ないと言いますが、不安定な非正規雇用が2,120万人もいて、なお増え続けています。
税収は過去最高を更新し続けているのに、非正規雇用の拡大は放置している。
還元するのが政府の仕事に決まっています。
その意味だと、蓮舫氏も小池氏も、氷河期や非正規というより、「取り過ぎた税金を還元します」と言うべきですね。
｢氷河期問題も非正規問題も存在しない」「非正規の大半は主婦」なんて言ってる場合じゃありませんよ。
氷河期問題、非正規問題を放置すると、将来の納税者がいなくなり国が滅亡することでしょう。
本日の記事は以上です。
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