こんにちは、４０代オッサンtrrymtorrsonです。
前にも何回か書いていますが、もう世の中は低成長時代に入っているので全ての世帯にベーシックインカムを導入して最低限の生活費を保障をするとともに、１日の法定労働時間を５～６時間にしてほしいと本気で思っています。
このベーシックインカム（以下BI）、導入される可能性はあるのでしょうか。
結論から言えば、今のところほとんどないと思います。
ウィキペディア情報で恐縮ですが、2017年の各政党に対する意識調査において、現政権政党の自民党は「BI導入に反対」となっているからです。ちょっと古い調査であり、2020年2月現在、この情報の元ネタも確認できていませんが。
もう一つBI導入の可能性が低いという理由は、ネットで検索しても、中央省庁の審議会などの資料がなく、検討されている形跡がないからです。
でも、議論は非常に盛り上がってきていますね。
次もウィキペディア情報になりますが、日本国内でBIを公約に出馬した人の情報として以下のように記載されています。
2018年9月30日、沖縄県知事選挙で琉球料理研究家の渡口初美氏(83)が「無条件ベーシックインカム(UBI)を沖縄県で実現」することを公約に掲げ出馬。
電子マネーで毎月30万円を給付し、使用しなかった分は月末にリセットされるシステムで、貯蓄することができない。財源は消費税30%で還流させる。
様々な社会問題は「お金がなくなることへの恐怖」であり、生きていく分に十分な30万円という金額を給付することで、「お金がなくなることへの恐怖」を無くすことで、自然と社会問題が消えてなくなると主張。
「お金が儲かるから」、「少しでもコストダウンのため」と経済合理性で判断するいまの社会から、一人一人が環境全体のことを考える環境合理性で判断できるようになり、ダイナミックな社会変化が起こると提示している。
沖縄ではもともとユイマールという助け合いの精神があり、BIをスタートさせる場所として適しているという
仕事に対する自信や向き合い方を見失った僕にとっては、この渡口氏の公約、いいですね。
様々な識者が指摘しているように、社会が変革し新しいビジネスチャンスが次々に生まれているのかもしれませんが、この変化のスピードがあまりにも早いため大多数はふるい落とされるんじゃないでしょうか。
ですから、非常に生活基盤が不安定な世の中になっていきます。
![週刊エコノミスト 2020年07月21日号 [雑誌]](https://m.media-amazon.com/images/I/51ug+HWPWyL._SL500_.jpg "週刊エコノミスト 2020年07月21日号 [雑誌]")
例えばプロのYouTuberです。
明らかにYouTubeを収益の柱にしているっぽい人物が、YouTubeでどうやったら利用規約に反することなく適正に収益を上げられるかといった解説動画をアップしていて、こういう動画が物凄く多い。
いやもちろん解説動画にはお世話になってますよ。
トークが上手い！ただ、クリエイティブな動画が観れるはずのYouTubeで、YouTubeへの投稿の仕方を解説をする動画が溢れているのは本末転倒ではないでしょうか。
YouTubeの方しか向いてない、或いはYouTubeから切られたら絶対困る、という感じがひしひしと伝わってきます。
こういうビジネスモデルは、あっという間に無くなるような気がします。
一方、余談ですが、僕もYouTubeに安易な方法で動画を投稿したので分かりますが、アップした100本くらいの動画のうち半分くらいが、元ネタの著作権者、音源の権利団体などから、著作権侵害だという通知を受けました。
１５年以上も前の番組ですよ。
YouTube本体の運営についてどうこう言うつもりはありませんが、著作権の侵害をすぐ訴えてくる団体が意味不明です。
僕は著作権の専門家ではないので分かりませんが、１５年前の番組をアップされて、具体的にどういう利益が侵害されるというのか・・・。
僕は元々一般事務職でして、休職前に携わっていた仕事は社会への貢献感が皆無でしたが、こういった権利侵害の対応に当たるスタッフも社会への貢献感は皆無でしょうし（というかAIがやってるんでしょうか？）、結構なコストもかかっているでしょうし、何だかなあと思わざるを得ません。
あくまで余談です。
繰り返しになりますが、社会の変化のスピードが加速度的に早くなっている。
経済的格差が急速に拡大する。
そういった社会不安に対する新しいセーフティネットが、ベーシックインカムなのです。
本日の記事は以上です。
-PR-
