40代オッサンtrrymtorrsonの雑記

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ベーシックインカム導入を柱にした日本維新の会の公約。面白い政策論争を期待しましょう

 こんにちは、40代オッサンtrrymtorrsonです。 

 

 長時間働いても給料は安く生み出す成果も低い。

 まさにジリ貧。

 それが今の日本の姿です。

 

 労働生産性OECD加盟国のなかで相当下位の21位(2017年)。

 賃金水準もOECDのなかで相当下位。

 

 

 賃金を抑え込んで消費が低迷した結果、森永卓郎さんによれば世界に占める日本のGDPシェアが1995年の3分の1にまで落ち込んでいるそうです。

 

 賃金が安くても、その分モノの値段が安ければ十分生きていける。

 生活必需品は安い。

 スマホアプリやサブスクなどのおかげで娯楽サービスも劇的に低価格化が進んで、金をかけなくても楽しめるようになった。

 ホリエモンはそう言ってます。

 

 確かにそういった目先の部分を切り取れば生活には困らないように思えますね。

 

 しかしどうでしょうか?

 社会保障にかかる税負担は上がる一方です。

 健康保険料や介護保険料。

 負担が増している消費税も社会保障に充てられるものです。

 

 住まいにかかるお金や車などの耐久消費財、生命保険、子の教育費、突発的な医療費負担や老後資金・・・。

 

 こういった出費が相当に家計を圧迫しライフプランが立てられないというのが現実ではないでしょうか?

 

 前置きが長くなりましたが、日本維新の会が次期衆院選の公約の柱としてベーシックインカムなどを盛り込んだ「日本大改革プラン」を5月に発表しています。

 

www.nikkei.com

 

 日経新聞の記事によれば、

生活保護や基礎年金、児童手当などをベーシックインカムに統合

▶年齢に関係なく全ての人に毎月6~10万円程度を支給

社会保障を簡素で効率的な仕組みに変える

▶税制も各種の控除を減らし簡素にする

▶消費税や所得税法人税の減税や相続税の廃止

▶解雇規制の緩和などで労働市場流動性を高め、社会全体の生産性を高める

 

 これらが維新の公約のポイントですね。

 まさに大改革。

 

 「解雇規制の緩和」というのは前の記事でも書いたとおり、クビを切りやすくするということで労働者にとってはいささかシンドイ話ではありますが。

 上の新田龍さんのツイートのように雇用維持を優先させたがために賃金低下を招いてしまった面があるかもしれません。

 

 解雇しやすくする分、ベーシックインカムで生活破綻を防ぎながら社会全体の生産性を高めるということが維新の主張でしょうね。

 「社会全体の生産性を高める」とは成長分野に労働力をシフトするということ。

 つまりベーシックインカム労働市場の流動化(=解雇規制の緩和)はセットということか。

 

 地味ですが見逃してはならないのが「社会保障制度や税制の簡素化」。

 こういった複雑な制度のオペレーションに膨大な数の公務員が必要です。

 社会保障制度や税制を簡素化することによって行政分野にAIやロボットを導入しやすくなり公務員を大幅に減らすことができるのですね。

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 旧態依然とした選挙制度を改めない限り、投票した1票はほとんど価値がないというのが僕の正直な意見ではあります。

 

 しかし僕ら個人にとって政治を動かし社会を動かす直接の手段が現状では選挙しかないというのも事実です。

 

 日本維新の会を加えた各政党の政策論争に注目してみましょうか。

 

 本日の記事は以上です。