こんにちは、４０代オッサンtrrymtorrsonです。
長時間働いても給料は安く生み出す成果も低い。
まさにジリ貧。
それが今の日本の姿です。
労働生産性はOECD加盟国のなかで相当下位の２１位（2017年）。
賃金水準もOECDのなかで相当下位。
日本の平均賃金がOECD最低水準だと話題ですが、そんなの20年前から言われてることですよ。これは財界の陰謀でもアベノミクスのせいでもなく、国民が
— 新田 龍 (@nittaryo) 2021年3月4日
「経済成長よりも賃金UPよりも、何がなんでも『雇用維持』を最優先し、企業に要求し続けてきた結果」
です。だから、失業率の低さはトップクラス。 pic.twitter.com/FnHTGMhJyj
賃金を抑え込んで消費が低迷した結果、森永卓郎さんによれば世界に占める日本のGDPシェアが1995年の３分の１にまで落ち込んでいるそうです。
賃金が安くても、その分モノの値段が安ければ十分生きていける。
生活必需品は安い。
スマホアプリやサブスクなどのおかげで娯楽サービスも劇的に低価格化が進んで、金をかけなくても楽しめるようになった。
ホリエモンはそう言ってます。
確かにそういった目先の部分を切り取れば生活には困らないように思えますね。
しかしどうでしょうか？
社会保障にかかる税負担は上がる一方です。
健康保険料や介護保険料。
負担が増している消費税も社会保障に充てられるものです。
住まいにかかるお金や車などの耐久消費財、生命保険、子の教育費、突発的な医療費負担や老後資金・・・。
こういった出費が相当に家計を圧迫しライフプランが立てられないというのが現実ではないでしょうか？
前置きが長くなりましたが、日本維新の会が次期衆院選の公約の柱としてベーシックインカムなどを盛り込んだ「日本大改革プラン」を５月に発表しています。
日経新聞の記事によれば、
▶生活保護や基礎年金、児童手当などをベーシックインカムに統合
▶年齢に関係なく全ての人に毎月６～１０万円程度を支給
▶社会保障を簡素で効率的な仕組みに変える
▶税制も各種の控除を減らし簡素にする
▶解雇規制の緩和などで労働市場の流動性を高め、社会全体の生産性を高める
これらが維新の公約のポイントですね。
まさに大改革。
「解雇規制の緩和」というのは前の記事でも書いたとおり、クビを切りやすくするということで労働者にとってはいささかシンドイ話ではありますが。
上の新田龍さんのツイートのように雇用維持を優先させたがために賃金低下を招いてしまった面があるかもしれません。
解雇しやすくする分、ベーシックインカムで生活破綻を防ぎながら社会全体の生産性を高めるということが維新の主張でしょうね。
「社会全体の生産性を高める」とは成長分野に労働力をシフトするということ。
つまりベーシックインカムと労働市場の流動化（＝解雇規制の緩和）はセットということか。
地味ですが見逃してはならないのが「社会保障制度や税制の簡素化」。
こういった複雑な制度のオペレーションに膨大な数の公務員が必要です。
社会保障制度や税制を簡素化することによって、行政分野にAIやロボットを導入しやすくなり公務員を大幅に減らすことができるのですね。
旧態依然とした選挙制度を改めない限り、投票した１票はほとんど価値がないというのが僕の正直な意見ではあります。
しかし僕ら個人にとって政治を動かし社会を動かす直接の手段が現状では選挙しかないというのも事実です。
日本維新の会を加えた各政党の政策論争に注目してみましょうか。
本日の記事は以上です。
