こんにちは、４０代オッサンtrrymtorrsonです。
ほんの２年くらい前まではベーシックインカムの実現なんて遠い将来の話だと思っていましたが、令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、一律１０万円の特別定額給付金が実現しました。
これはまさにベーシックインカムの社会実験となりました。
このときは預金口座を記入した申請が必要でしたが、これ以降はすでに役所が国民一人一人の預金口座を登録済みなので、政府が支給決定しさえすれば即座に振込が可能なはずです。
これを本人の申請を必要としないという意味でプッシュ型というそうですね。
さて、長く続いた経済の低迷により困窮世帯が増えてさらに新型コロナウイルス感染症が追い打ちをかけました。
低所得の生活困窮者支援がいよいよ政治課題となり、衆議院議員選挙を控えて各党が一斉に現金給付の公約を出してきましたね。
これを一部では「選挙に向けたバラマキ政策だ」と批判したり「財源どうするのか」と不安になったりする声があるようです。
これは財務省の矢野康治事務次官のように一部の政府関係者が言っていることをメディアが取り上げて不安を煽っているだけであり、国民自体が給付金に反対しているわけではありませんよね。
実際、国民民主党やれいわ新選組などの各党は財源について国債発行で対応できるとしており、財政破綻論についても多くの知識人が否定しています。
ベーシックインカム支給の環境は整ってきました。
あらためて各党の公約を確認しておきましょう。
▶ 自民党 非正規雇用者・女性・子育て世帯・学生への経済的支援
▶ 公明党 １８歳以下に一律１０万円の「未来応援給付」
▶ 立憲民主党 個人の年収1000万円程度まで所得税免除、低所得者への年額１２万円給付。消費税５％減税
▶ 日本共産党 中間層を含め１人１０万円支給、消費税５％減税
▶ 日本維新の会 ２年を目安に期間限定で消費税５％減税
▶ 国民民主党 一律１０万円給付で低所得者に１０万円上乗せ、時限的な消費税減税
▶ れいわ新選組 国民１人あたり毎月２０万円給付（最長３か月）、消費税廃止
▶ 社民党 生活困窮者に１０万円給付、３年間消費税をゼロに
【Photo：NHKS23】
僕は比較的安定したサラリーマンなんですが、おととし仕事が辛くなり半年間休職して収入減を経験しました。
しんどい仕事にしがみつかないと即座に収入が無くなって生活が苦境に陥るわけですね。
それで僕だけでなくみんな苦しみながら何とか生活を維持してる。
だから仕事と生活、ゆとりあるワークライフバランスの実現のため給付金政策に期待してるわけです。
そのうえで、僕は給付に条件を設けず迅速な給付が可能な一律給付をするべきだと考えています。
そうしてみると明確に全国民への一律給付を掲げているのは国民民主党とれいわ新選組ですよね。
彼らは条件を設けて給付することがどれだけ手間とコストがかかるかというのを理解してるんですよ。
まずはプッシュ型で一律に配っておいて、富裕層や必要ない人からは税金で回収すればよい。
それが賢明なやり方ですよね。
本日の記事は以上です。
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