こんにちは、４０代オッサンtrrymtorrsonです。
僕は一昨年パワハラ上司のプレッシャーに耐えかねて半年間仕事を休職した人間です。
個人的な仕事の悩みと社会の労働問題はどこかで必ずつながっていると思うから労働問題に無関心でいられないんですね。
落合陽一さんが「ワークアズライフ」と言っています。
「生活の一部としての労働」「生活のなかで自然に働く」といった趣旨でしょうか。
仕事は苦行であってはいけないんですよ。
さて先日最低賃金が２８円引き上げられて９３０円になるという記事を書いたんですが、そのときコロナ禍でも2020年度の税収は過去最高の６０.８兆円を記録したということに触れました。
コロナ禍で人流が激減しているのに税収が過去最高とはビックリですね。
2020年度の企業の業績が良かったということのようです。
財務省によれば、
８兆円を見込んでいた法人税が１１.２兆円と３兆円以上も上振れ。
消費税も前年度より２.６兆円多い２０.９兆円。
全体では前年度より２.３兆円多い６０.８兆円で過去最高。
税収全体の３分の１が消費税なんですね。
消費税１０％は2019年１０月からですが、2020年度になってフルに税収に上がってきたということのようです。
こうやって見ると増収分でいかに消費税がデカいかというのが分かりますね。
また、落ち込むと見られていた企業業績が予想より良く、法人税が落ち込まなかった。
【Photo：財務省公式サイト】
コロナ禍の人流減に影響を受ける旅行とか観光とか飲食とかは良くなかったと思うんですけど。
それ以外の業種は国内も海外も好調だったんですかね？
GDPは４％くらい落ちているので大企業の業績が良くても中小企業はコロナ禍と税金で相当キツイ状況かもしれません。
高橋洋一先生によれば、これは政府が税金を取り過ぎたのだから返すのが筋だ。
返すなら減税だとおっしゃっています。
衆議院議員総選挙も控えているようですし。
下の記事によれば財政法の第六条で税収上振れ分を含む決算剰余金の二分の一以上を国債の償還財源に充てるようになっているそうですが。
ともかく減税するのであれば、最低賃金の記事で書いたんですが中小企業や個人に減税の恩恵がいくようにしてほしいですね。
また、それを最低賃金の増額に充てる。
減税の恩恵を受ける企業が人件費を上げるのが厳しいなら、コンビニを「Amazon Go」のように全自動にするなど、AIとロボットの設備投資に充てるしかないですね。
本日の記事は以上です。
