こんにちは、４０代オッサンtrrymtorrsonです。
僕は基本的に他力本願ではないつもりなんですが、この年になると多少政治にも期待するものがあります。
岸田政権が発足して一発目の目玉政策である子育て世帯給付金です。
目玉なんですが、その決定プロセスがグダグダでした。
与党第一党のものではなく公明党の主張を飲んだもの。
自民党には中身のある公約が無かった。
年齢制限も所得制限もクーポンもまずかった。
世論の批判を浴びてクーポンを撤回しました。
しかし、いろいろ政策決定のプロセスについては問題の多かった子育て世帯給付金ですが、なんだかんだ言ってウチは有難く頂きたいと思います。
その後もドタバタしている岸田政権ですが、基本的なビジョンは悪くないと思うんですよ。
「成長と分配の好循環」
僕は真面目につつましく暮らしている人たちが物心ともに豊かになって欲しいと思いますし、そういう思いでいくつかの記事も書いてきました。
全体的に庶民の可処分所得が底上げされないと、経済成長ができません。
岸田内閣の政策については、首相官邸のサイトをご覧ください。
【引用元：首相官邸】
ファイル:成長と分配の好循環のイメージ.png - Wikipedia
政策のいくつかは安倍内閣や菅内閣からの路線を引き継いだものと思われますが、「分配」というのを前面に打ち出したのは悪くないと思うんですよね。
その「分配」に焦点を合わせたものが「賃上げ」政策ですよね。
▶最低賃金２８円引き上げ
これについては以前書きました。菅内閣のときに決まったものと思われます。
▶保育士や介護士の給与を３％引き上げ
▶「新しい資本主義実現会議」で経団連に３％の賃上げを要請
▶賃上げした企業に法人税を減税する「賃上げ税制」
なかなか力強いです。
給付金のときのようにグダグダにならないといいんですが・・。
さて、「経団連に３％の賃上げを要請」について高橋洋一先生が自身のチャンネルでコメントしています。
なぜ３％なんでしょうか？
高橋先生によれば、３％の賃上げ率は安倍さんのものを踏襲していて現在のコロナ禍での失業率を加味しない、まったく合理的根拠のない単なる岸田さんの思いつきのようですね。
合理的な理由でもって、政府も経済界も納得できる水準での合意を目指すべきなのにグダグダ。
そう高橋先生もコメントしてますね。
次に、賃上げした企業に法人税を減税する「賃上げ税制」ですね。
これについては「女性自身」の公式サイトに記事がありました。
この法人税減税についても効果について検討の跡が見られず前例踏襲。
記事の中で経済ジャーナリストの荻原博子さんが指摘しているように、そもそも日本の企業の64.5％が法人税を課税されてないそうです。
つまり賃上げしたら減税するといっても大半の企業が法人税払ってないんだから意味ない・・。
やっぱり岸田さんグダグダじゃん・・。
期待してるんだからもうちょっと考えて政策を立案してほしいものです。
本日の記事は以上です。
