40代オッサンtrrymtorrsonの雑記

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最低賃金が過去最高の上げ幅。28円引き上げて930円に

 こんにちは、40代オッサンtrrymtorrsonです。 

 

 最低賃金が28円引き上げられて930円になるそうです。

 過去最高の上げ幅だそうですね。

 

mainichi.jp

 

 デフレを脱却してこれ以上経済環境の悪化を長引かせないという、政府の強い意思が感じられます。

 働き方改革の一環ともいえますね。

 政府は「全国加重平均1,000円」を目指す方針だそうです。

 1,000円の大台に乗るとインパクトは大きいですね。

 

 ところで最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。(厚生労働省

 法律で決まっているんですよ!

 

最低賃金制度の概要|厚生労働省

 

 以前、西日本新聞の記事を引用して下のような記事を書いたことがあります。

 

trrymtorrson.hatenablog.com

 

 この記事のポイントは以下の部分でしょう。

 最低賃金の安さは、「正社員の男性」を中心とした日本型の雇用システムも関係している。

 国内では高度経済成長期以降、夫の給料を柱に、妻がパートで収入を補助する家庭が増えた。妻は被扶養者として、収入を抑えて働いた方が医療や年金の負担が軽くなり、パートなどの賃金は補完的なものとして低く据え置かれた。

 ところが1990年代から労働分野の規制が緩和され、派遣や有期雇用といった非正規労働者が増加。「家計補助」のレベルの収入だけで暮らす人が生まれ、賃金のあり方が問われるようになった。

 非正規労働者の数は17年、20年前に比べて倍増し、働く人の4割近くに上る。年収200万円以下で働く人は約1098万人。一方で最低賃金の伸びは鈍く、20年度の全国平均の時給902円は、02年度から239円上がっただけだ。先進国でも水準は低い。

 

 非正規労働者が急増。

 つまり「家計補助」のレベルの収入だけで暮らす人が急増していることを政府は重く見たのです。

 もちろんパートやアルバイトなど家計補助収入で構わないという人も多いでしょう。

 しかし世帯主でフルタイム勤務なのに収入が家計補助レベルだったら問題でしょう。

 

 一方で、「政府は他にもやることがある」「中小企業にとっては賃金の支払いが厳しい」「賃金が引き上げられたらその分従業員が解雇されてブラック化する」などの見方があります。

 

 それらはもっともですが、安宅和人さんが言っていたように今まで「弱者を酷使して経済を回している」状況が異常だったんですよ。

 最低賃金も払えない企業は淘汰されていくしかないんじゃないでしょうか。

 まず大手企業から物価を上げて賃金を上げたらいいんじゃないですか?

 

 また、本来賃金は「モノが足りなくなる」⇒「労働力不足」⇒「人材獲得競争の結果、賃金が上がる」という市場原理で決定されることが望ましいという見方もあります。

 僕もそれに同感ですし過去の記事でそういう趣旨のことを書いたこともあります。

 しかしそんな自然の成り行きに任せていても事態は悪化する一方だったのですから。

 

 繰り返しますが最低賃金の引き上げは政府のデフレ脱却と働き方改革の政策の一つに過ぎません。

 経済の好循環を生み出す政策パッケージを期待します。

 

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