こんにちは、４０代オッサンtrrymtorrsonです。
日本維新の会が次期衆院選の公約の柱としてベーシックインカムなどを盛り込んだ「日本大改革プラン」を発表しました。
きましたね、ベーシックインカム。
維新の会のベーシックインカム案は、年齢に関係なく月６万円～１０万円を一律給付。基礎年金や生活保護の一部を廃止するなどして年間１００兆円の財源を確保するというものです。
ベーシックインカムというと、「クレクレ乞食だ」などという人がいますがそれは違います。
国が財政出動しても地方自治体や金融機関で目詰まりして、本当に困っている人にお金が浸透していかないからです。
2018年9月30日、沖縄県知事選挙で琉球料理研究家の渡口初美氏（83）が「無条件ベーシックインカム（UBI）を沖縄県で実現」することを公約に掲げ出馬したそうです。
電子マネーで毎月30万円を給付し、使用しなかった分は月末にリセットされるシステムで、貯蓄することができない。財源は消費税30%で還流させる。
様々な社会問題は「お金がなくなることへの恐怖」であり、生きていく分に十分な30万円という金額を給付することで、「お金がなくなることへの恐怖」を無くすことで、自然と社会問題が消えてなくなると主張。
「お金が儲かるから」、「少しでもコストダウンのため」と経済合理性で判断するいまの社会から、一人一人が環境全体のことを考える環境合理性で判断できるようになり、ダイナミックな社会変化が起こると提示している。
沖縄ではもともとユイマールという助け合いの精神があり、BIをスタートさせる場所として適しているという。
渡口さんが言うように、様々な社会問題は「お金に対する不安」から生じているから、その不安を解消すれば多くの社会問題は解決するかもしれないということです。
今までと同じように政府が財政出動しても、イノベーションは期待できない。
それなら「国」が「個人」に対して「直接投資」することにより、個々人がクリエイティブな分野にダイレクトにお金を使うようになります。
生産性の低い会社に長時間拘束されるよりもベーシックインカムを支給されて自由に活動した方が地域経済に貢献できますよ。
ホリエモンは次のような趣旨のことを言っています。
「食べていくために」安い仕事で我慢している人たちが、実は経済発展において、大きなネックだ。低い待遇で働こうという集団がいる以上、労働単価は上がらないのだ。言葉を選ばずに言うけれど、すごく迷惑な存在だ。（堀江貴文『これからを稼ごう』徳間書店）
言い換えると、低賃金で働いている人がベーシックインカムの導入で働くことを止めれば、そこがロボットやAIに置き換えられて、雇用の流動化を生み出し、社会にイノベーションをもたらすということだろうと思います。
財源の問題はなかなか難しい問題です。
自民党はこれまでも「バラマキ政策」を行って効果が出なかった反省から、ベーシックインカムには慎重ですね。
でも欧州では着実にベーシックインカムに対する議論が進められています。
これまでの中途半端な政策ではジリ貧に終わり「強い日本」は実現できません。
しっかり議論していただきたいですね。
本日の記事は以上です。
