40代オッサンtrrymtorrsonの雑記

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日経新聞って、ワーキングプアや経済的弱者には冷たい新聞だった

 こんにちは、40代オッサンtrrymtorrsonです。 

 

 意識高い系のビジネスマンのみなさん、日経新聞読んでますか?

 

 僕は新聞取るお金が無いので、しばらくVoicyの「ながら日経」を聴いていた時期があります。

 

 最近ツイッターで気になるのがあったんですよ。

 裁量労働制専門の相談窓口「裁量労働制ユニオン」の公式アカウントのものです。

 

 

 「裁量労働制とは、日本の労働法制で採用されている労働者が雇用者と結ぶ労働形態の一種。 労働時間と成果・業績が必ずしも連動しない職種において適用され、あらかじめ労使間で定めた時間分を労働時間とみなして賃金を払う形態である」(Wikipedia

 

 裁量労働制とはこういうものですね。

 労働者は比較的自由な働き方が可能となり、労務管理者も事務が簡素化されるというメリットがあると言われています。

 

 しかし上のツイートで示唆されているように、残業代が出ない長時間労働を強いるなど悪用されるケースがあるというのですよ。

 

 裁量労働制でお困りの方は、下のユニオンのリンクにアクセスしてみてください。

裁量労働制ユニオン

 

 さて僕が気になったのは、日経新聞働き方改革に対するスタンスなんですよ。

 裁量労働制の問題が明らかにされているのに、この制度を推し進めましょうと言っているんですね。

 

 僕は以前、日本経済新聞社 編『検証 働き方改革 問われる「本気度」』という本を何度か記事で取り上げたんですが、論旨が散漫でどちらかというと「勝ち組」目線なんですよね。

    

 

 この本の序文に露骨にそれが出ていますよ。

 「もっと働け」から「ちゃんと働け」へ

 なぜ「働き方改革」という言葉がこれだけ社会にあふれるのか。厳しい言い方をすれば、いま働いている人たちの働きでは不十分だからだろう。

 足りないのは働く量ではない。もっと長い時間働けということでもない。ちゃんと働いて、成果を出そうとする意識があるかということではないか。

 国際競争を勝ち抜くために

 ドイツは2000年代前半から、国の給付による手厚い労働者保護策を改め、働き手の労働意欲を高める改革を進めてきた。

 格差を広げたとの批判も出たが、自立した働き手を増やすという点では成果をあげた。ドイツに学ぶところは多い。

 翻って日本。政府が取り組む労働政策は働き手の能力を引き出す成長戦略より、弱者を保護するという社会政策の色合いの方が依然濃い。これでは国際競争を勝ち抜けまい

 

 どうですか。

 誰が書いたか知りませんが、これが日経新聞の論調でしょうね。

 ある意味正論かもしれませんが、ちょっと弱者切り捨ての上から目線な感じ。

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 僕はワークライフバランスの観点から、仕事面で生産性を上げて定時に帰るということを何度も記事で書いたことはあります。

 

 しかしこんなに危機感を煽って「ちゃんと働け」と書くのはいかがなものか。

 

 日経新聞ワーキングプアや経済的弱者に冷たく、意識が高くて所得も高い系向けの新聞であるということが明らかですね。

 

 僕のような「意識だけ高くて能力や所得はイマイチ系」な人は、Voicyの「ながら日経」だけ聴いときましょう。

 イチャモンつけましたがタメになりますよ。

 

 本日の記事は以上です。

 

voicy.jp

 

☟『検証 働き方改革 問われる「本気度」』日本経済新聞社 編(日本経済新聞出版)