こんにちは、４０代オッサンtrrymtorrsonです。
突然ですが、ほとんど働かずに収入を得る方法は無いものでしょうか？
過労とクソ上司のパワハラによって半年間の休職に追い込まれ、復職後も社内でのポジションや信頼を失い、自分の仕事観というものが根底から破壊されてしまいました。
詳しいことは書けませんが、僕は公的な事務仕事に従事する典型的なホワイトカラーです。
自分自身がやっている仕事の価値というものが全く分からなくなった。
それからというもの、ずっと仕事の意味を問い続け、「働き方改革」だの「労働生産性」だのという記事を書き続けてきました。
僕にとっての「働き方改革」というのは、いかにストレスなく仕事に無駄な時間と労力をかけず、豊かな生活を送るための十分な収入を得るかということです。
この「働き方改革」の議論には「労働生産性」というものの理解が不可欠です。
労働生産性とは何でしょうか？
僕は数年前には、仕事量をなるだけ少なくして早く帰る、あるいは休日をしっかり取るには「労働生産性」を上げなければならないと思っていました。
で、数年前に日本経済新聞社の『検証 働き方改革 問われる「本気度」』という本を読んで、いろいろ考えました。
あとから、この日経新聞の論調というのは、非常に支離滅裂で癪に障るものだと判ったんですが・・。
日経新聞というのはザックリ言うと、経営者目線で見て、「雇用労働者はもっと効率よく働いて付加価値の高い仕事をせよ」という新聞です。
日経新聞で頻繁に出てくる「労働生産性」というのは、だいたいこの意味です。
政府の審議会委員や日経新聞に記事を寄稿している学識経験者もだいたい労働生産性を「生産効率を上げよ」という意味で使用しています。
僕は今ではこの日経新聞や、政府寄りの学識経験者の「労働生産性」の議論はとんでもないデタラメだと思っています。
最近、ファーストリテイリングの柳井社長が日本テレビの単独インタビューに答え注目されました。
柳井社長も結局、「日本の国力が停滞してしまったから、労働生産性を上げないといけない」という趣旨の私見を述べてお茶を濁しています。
同様に野村総合研究所のエコノミスト、木内登英（たかひで）氏も、自社のコラムで次のように述べています。
「持続的な実質賃金の上昇には労働生産性の向上が必要」だと。
柳井氏にしろ木内氏にしろ、労働生産性とは何かということに言及していない。
労働生産性の定義があいまいだから、次のような誤った結論が導き出されています。
「労働生産性を向上させるために、省力化に役立つAIやロボットなど自動化技術の導入を促進させる」
「外国人労働者の受け入れを加速させる」
大手メディアも彼らとまったく同様です。
彼らは何を言っているかというと、日本人労働者をロボットや外国人と生産効率で競わせて、限りなくコストを削減しようとしているのですね。
これは極めて無責任であり、国民を混乱させている原因となっています。
メディアで言われている「労働生産性の向上が必要だ」という主張は、ほとんど迷信です。
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一方、株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長で、各種政府委員も務めた小室淑恵さんや、社会派ブロガーのちきりんさんはまったく違います。
労働投入量すなわち労働時間を短縮することが、働き方改革イコール経済の活性化につながるとおっしゃっています。
小室さんが政府の委員を務めているときに、当時の政府を説得して残業時間を無くすこと（労働時間短縮）を訴えたので、広くこれが社会に取り入れられました。
柳井さんや木内さんがなぜ間違いで、小室さんやちきりんさんがなぜ正しいのか？
これは「需要」と「供給」の話です。
柳井さんや木内さんは、「労働生産性を向上させるために、省力化に役立つAIやロボットなど自動化技術の導入を促進させる」と言う。
これは、「生産力」つまり「供給力を上げよ」という話です。
しかし、日本がずっとデフレ不況だったのは供給過剰だったからです。
一方、小室さんやちきりんさんは、労働時間を減らして余暇を増やし、可処分所得を増やしてちゃんとお金を使う、つまり需要不足を解消せよという主張です。
どちらが正しいかは明らかです。
本日の記事は以上です。
