40代オッサンtrrymtorrsonの雑記

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政府の9つの改革テーマ『検証 働き方改革 問われる「本気度」』日本経済新聞社 編

 こんにちは、40代オッサンtrrymtorrsonです。 

 

 僕は仕事と上司との関係で疲弊し、約半年休職した経験から、仕事も家庭も自分の時間も充実させて、尚且つ、疲弊して潰れないようにするにはどうしたらいいのか?このことを最重要課題として日々考えています。

 他の記事でもワークライフバランスということを何度も取り上げました。

 

 以前購入したまま積読状態の本があります。

 日本経済新聞社 編『検証 働き方改革 問われる「本気度」』です。 

    

 「はじめに」を読めば、本書の内容の大体の方向性が分かります。

 なぜ「働き方改革」という言葉がこれだけ社会にあふれているのか。厳しい言い方をすれば、いま働いている人たちの働きでは不十分だからだろう。

 足りないのは働く量ではない。もっと長い時間働けということでもない。ちゃんと働いて、成果を出そうという意識があるかということではないか。

 人口減に伴い、日本の働き手は確実に減っていく。一人一人が今まで以上に働かないと、日本の経済は縮むだけだ。成長の伸びしろは今の働き手がつくるしかない。

 そんな意識で働く人に対し、国や企業は何ができるのか。それを具体的に考えることが「働き方改革」の肝だ。個人の働く力にどう磨きをかけるかだ。

 結論からいうと、最も訴えたかったのは、先に記したように「ちゃんと働いて成果を出そう」というメッセージだ。そして、個人が今まで以上に成果を生み出していかないと「日本はもたない」という危機感である。

 

 「はじめに」の書き手の意図は、働き方改革を進めなければ、このままでは日本が国際競争力を失ってしまうという危機感であって、働き方改革によって労働者のクオリティ・オブ・ライフを高めようという趣旨は全く無いですね。

 社会派ブロガーちきりんさんや勝間和代さんが書いているように、個人の生産性を高めて、「アウトプット-インプット=付加価値」を最大化する。これこそが働き方改革だというのが本書の論旨のようです。

 

 ドイツは2,000年代前半から、国の給付による労働者保護策を改め、働き手の労働意欲を高める改革を進めてきた。

 格差を広げたとの批判も出たが、いまや高い産業競争力の源泉だ。試行錯誤しながら、働き手を刺激するドイツに学ぶところは多い。

 翻って日本。政府が取り組む労働政策は働き手の能力を引き出す成長戦略より、弱者を保護するという社会政策の色合いの方が依然濃い。これでは国際競争を勝ち抜けまい。

 

 随分思い切った論理ですね。格差を広げてもやむを得ない。弱者を保護する政策は切り捨てて(とは言っていないかもしれませんが)、能力のある働き手のインセンティブや報酬を高めていく政策のほうを政府は推進すべきだと言っています。

 

 本書の中身に入っていくと、書き手が複数いるためか、複数の論点を混在させて順不同で記載しているためか、論旨に一貫性がなく、ちょっと読みづらい。

 識者や経営者のインタビューも複数掲載されている。識者のものは、女性や非正規労働者の底上げを提言するもの。

 経営者のものは、使用者目線で生産性向上重視。能力が高い人材をもっと有効に活用するため、賃金の底上げではなく、待遇に格差を設けるべきというもの。

 両論併記のように見えるが、結局、本書の前書きに書いてあるように経営者目線での脱時間給、成果主義による働き方改革を進めよ、というのが本書の主張ではないのか。

 そして本書の著者や編集者は、これからの時代、どうしたら仕事の生産性が上がるのか?どうしたら経済や働き方にイノベーションを起こせるのか?どうしたら皆が生き生きと働いていけるのか?こういう関心を軸にして、一定の方向性を読者に示すよう編集するべきではないのか。それなのに問題提起で終わっていますね。

 読者はそのヒントを得たいと思って本書を手に取っているはずです。

 

 2016年9月に政府は「働き方改革実現会議」を立ち上げ議論をスタートさせました。

 そこでは9つの改革テーマが設定されました。それをおさらいしておきます。

(1)同一労働同一賃金など非正規の待遇改善

(2)賃上げと労働生産性の向上

(3)長時間労働の是正

(4)転職・再就職支援。格差を固定させない教育

(5)テレワーク、兼業・副業など柔軟な働き方

(6)働き方に中立な社会保障制度、税制。女性・若者の活躍

(7)高齢者の就業促進

(8)病気の治療、子育て・介護と仕事の両立

(9)外国人受け入れの問題

 

 本書は日経新聞働き方改革に対するスタンスが色濃く出ていますが、多数のインタビューや取材記事が掲載され、改革を考えるきっかけにはなると思います。

 

☟『検証 働き方改革 問われる「本気度」日本経済新聞社日本経済新聞出版)