40代オッサンtrrymtorrsonの雑記

休職と復職 働き方改革 ワークライフバランス 副業・複業 メンタルセット 働きたくないショボいサラリーマンのビジネスブログ

郵便法が改正され、速達やゆうパックなどを除く普通郵便の土曜日の配達が廃止される。これはどうなのか?

 こんにちは、40代オッサンtrrymtorrsonです。 

 

 復職してちょうど半年が経ちました。

 休職期間半年、そのあと復職して半年です。

 僕は新型コロナウイルスが流行する前から仕事で挫折して休職生活に移行、つまりステイホーム生活に入っていました。

 身の回りの棚卸し作業をしています。3月中旬から復職しましたが今も棚卸しを継続しています。  

 休職に至る前は異動先での慣れない仕事、プレッシャーをかける上司、シビアな仕事内容などで気が休まる暇がなく、平日は残業、土日もイベントか残務処理でほとんど出勤、自宅にいても仕事のことが頭を離れない毎日が続きました。

 最終的には毎日残業、土日出勤、パワハラ上司の3拍子でメンタル不調になり、診断書を書いてもらって休職しました。

 詳しくは『辛くなったら逃げよう!「休職」「病気休暇」』というタイトルでkindle本を出していますので、似たような境遇の方は読んでみてください。

 

 すでに復職してもうすぐ半年になろうとしていますが、社会の中核40代とは何なのか?仕事のやりがいとは何なのか?どうやって適正なワークライフバランスを実現するのか?中年になっても仕事を順調にこなしながら好きなことにも熱中することができるのか?こういったことを日々考えています。

 週休3日制になって欲しい。週5勤務はもうキツイ。時間のムダ。職種によって議論はあるでしょうが、今の私の仕事内容からすれば、週休3日になっても生産性を下げずに働けます。

 

 先日、次のようなニュースが掲載されました。

 日経新聞の記事です。

www.nikkei.com

 

 そして法改正の閣議決定。以下はNHKニュースウェブの記事です。

 土曜日の郵便配達を廃止する「郵便法」の改正案が30日、閣議決定されました。

 閣議決定された改正案は、郵便局の配達義務を「週6日以上」から「週5日以上」に改め、速達やゆうパックなどを除く普通郵便の土曜日の配達を廃止します。
 ネット通販などの広がりで配達物の数が増える一方、人手不足が続いているため、土曜日の配達を廃止することで配達員の働く環境を改善し、安定的にサービスを続けるねらいです。

 

 これぞ「働き方改革」。

 「人手不足により労働時間が短縮される」というのは、いい流れかもしれません。

 正社員の賃金カットが無ければの話ですが。「仕事を減らすから、賃金をカットする」というのは言語道断です。

 我が家は田舎ですが、ネット通販で注文したものはほとんど注文から1週間以内に届いているようです。

 発送されて輸送経路に乗りさえすれば、2~3日以内に届きます。

 配送システムの効率化・IT化が進み、労働生産性が著しく向上していると思われます。

 また、土曜日に普通郵便が届かなくても、ほとんど困ることはありません。

 僕は郵便局がどのような業務形態になっているか知りませんが、こういう労働効率の向上により労働生産性も正社員の賃金も維持したまま、労働時間の短縮や休日の増加を推進していくのが正しい「働き方改革」ではないでしょうか。

 

f:id:trrymtorrson:20201031224016j:plain

 

 先日、ファーストリテイリング、佐川急便、みずほ銀行の柔軟な働き方の仕組みについて書きました。これらは本当の意味で「働き方改革」と言えるものではありませんでした。 

 みずほ銀行の例は週休3~4日制を導入する代わりに、賃金が減少する仕組み。

 つまり人件費削減が目的です。副業などの多様な働き方を認めていて一見よさそうですが、欧州の事例と比べて全く労働者本位ではありません。

 生産性が低くて賃金の高い社員が副業の方に流れることにより、新しいニーズを開拓して独立起業していけば社会にとっても良いインパクトかもしれませんが、そう上手くいくとは限りません。

 労働時間を減らしても同じ労働生産性を上げることができるのであれば、賃金を減らすのはおかしい。

 ファーストリテイリングや佐川急便の変形労働時間の事例は、「労働時間=賃金」という古い考え方がベースにあり、論外です。 

 

 さて、加谷珪一さんの『貧乏国ニッポン ますます転落する国でどう生きるか』では、欧州の労働時間短縮の流れを取り上げつつ、日本は企業が生み出す付加価値を大きくして、労働時間短縮の原資を捻出すべきだと述べています。

    

 

 本書で加谷さんは、ここ10年から20年のあいだに日本がいかに「貧乏な」「安い」国になってしまったか、国際的にみて明らかに経済力、国力が低下してしまったということを様々なデータや具体例を示して書いています。

(中略)結局のところ、大胆な労働時間の短縮を実現できるかどうかは、企業が生み出す付加価値の水準にかかっています。もっと分かりやすい言い方をすれば、儲かるビジネスをしているかが決め手となります。国全体として儲かるビジネスができていれば、企業が生み出す付加価値が大きくなり、社員の賃金もそれに合わせて上昇しますから、労働時間削減の原資も捻出できます。

 

 日本は劣悪な労働環境、または著しく生産性が低い長時間労働が常態化している国なんですよね。

 だから何回も書きますが、あくまで労働者本位の「働き方改革」を推進し、ベーシックインカムや1日労働時間5~6時間、週休3日制の導入の議論をしていくべきなんですよ。

 

☟『貧乏国ニッポン ますます転落する国でどう生きるか』加谷珪一 著(幻冬舎新書) 

 

trrymtorrson.hatenablog.com

trrymtorrson.hatenablog.com