こんにちは、４０代オッサンtrrymtorrsonです。
復職してちょうど半年が経ちました。
休職期間半年、そのあと復職して半年です。
僕は新型コロナウイルスが流行する前から仕事で挫折して休職生活に移行、つまりステイホーム生活に入っていました。
身の回りの棚卸し作業をしています。
３月中旬から復職しましたが今も棚卸しを継続しています。
休職に至る前は、異動先での慣れない仕事、プレッシャーをかける上司、シビアな仕事内容。
気が休まる暇がなく、平日は残業、土日もイベントか残務処理でほとんど出勤。
自宅にいても仕事のことが頭を離れない毎日が続きました。
最終的には毎日残業、土日出勤、パワハラ上司の３拍子でメンタル不調になり、診断書を書いてもらって休職しました。
詳しくは『辛くなったら逃げよう！「休職」「病気休暇」
すでに復職してもうすぐ半年になろうとしていますが、社会の中核４０代とは何なのか？
仕事のやりがいとは何なのか？
どうやって適正なワークライフバランスを実現するのか？
中年になっても仕事を順調にこなしながら好きなことにも熱中することができるのか？
こういったことを日々考えています。
週休３日制になって欲しい。週５勤務はもうキツイ。時間のムダ。
職種によって議論はあるでしょうが、今の私の仕事内容からすれば週休３日になっても生産性を下げずに働けます。
先日、ITmediaビジネスオンラインに次のような記事が掲載されました。
（中略）例えば週休３日制であれば、コロナ禍が発生する前からユニクロやGUなどを展開するファーストリテイリングや佐川急便などが導入しています。これらのケースは、採用難が続くことを見越して、新たな応募者を獲得したり退職を防止したりする目的から、勤務形態を柔軟にしたと考えられます。
ただし、労働時間の総数は変わらない仕組みです。
これらの企業では、変形労働時間制を用いた1日10時間勤務が前提で、週4日勤務すると40時間となり、8時間×5日働いた場合と同じ労働時間になるケースが多いからです。そのため、週休3日（週4日勤務）でありながら、週5日のフルタイム勤務と同等の給与が支払われます。残業割り増しが発生しづらい点などを除けば、必ずしも人件費削減につながる施策とはいえません。
みずほ銀のケースは・・・
一方、冒頭で取り上げたみずほ銀行の場合は、コロナ禍を経験している中での施策であり様相が異なります。働く日数に応じて基本給が変動するからです。週5日フルタイム勤務した場合の給与を100％とすると、週休3日（週4日勤務）なら80％、週休4日（週3日勤務）なら60％と、勤務日数に応じて減少する仕組みです。
本記事ではファーストリテイリング、佐川急便、みずほ銀行の柔軟な働き方の仕組みを取り上げていました。
これらのケースは本当の意味での働き方改革につながるんでしょうか？
さて、加谷珪一さんの『貧乏国ニッポン ますます転落する国でどう生きるか』では、欧州の労働環境の変化について書いてあります。
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本書で加谷さんはここ１０年から２０年のあいだに、日本がいかに「貧乏な」「安い」国になってしまったか、国際的にみて明らかに経済力、国力が低下してしまったということを様々なデータや具体例を示して書いています。
この本で著者は、日本が長時間労働に代表されるように職場の労働環境の劣悪さが大きな問題だと指摘したうえで、欧州の労働事情について触れています。
2019年の年末、フィンランドの首相に就任したばかりのサンナ・マリン氏が、働き方改革の一環として週休３日制の導入を検討するというニュースが報じられました。
隣国スウェーデンでは、１日６時間労働の実証実験が行われるなど、労働時間をさらに削減しようという動きが顕著です。つまり、北欧諸国では、労働時間の大幅な短縮はかなり現実的なテーマになっているのです。
ドイツやオランダでは、制度にはなっていませんが、週休３日を実現している企業は少なくありません。ドイツの１日あたりの平均労働時間は５.７時間（！）ですから、日本と比較すると大幅に短くなっています。
大金を稼げるかわりにハードワークが半ば推奨されている米国のような国は例外として、労働時間の短縮は欧米先進国ではひとつの大きな流れになっていますし、一部の国では、全国民に無条件で最低限の所得を保障する、いわゆるベーシックインカムについても議論が進められています。
では、なぜ先進諸外国では、大胆な労働時間削減を議論できるのでしょうか。その理由は、経済が豊かで十分な原資を捻出できる余力があるからです。
2018年におけるフィンランドの労働生産性（時間あたり）は65.3ドルとなっており、日本（46.8ドル）の１.４倍です。
日本企業は１万ドルを稼ぐために、３０人の社員を投入して７時間の労働を行っていますが、フィンランドでは２４人の社員が６.５時間労働するだけで済んでいます。
（中略）結局のところ、大胆な労働時間の短縮を実現できるかどうかは、企業が生み出す付加価値の水準にかかっています。もっと分かりやすい言い方をすれば、儲かるビジネスをしているかが決め手となります。国全体として儲かるビジネスができていれば、企業が生み出す付加価値が大きくなり、社員の賃金もそれに合わせて上昇しますから、労働時間削減の原資も捻出できます。
このように欧州の事例を見てみると、欧州は豊かな経済力を背景にして労働者本位の働き方改革が進んでいるといえますが、日本の場合は労働生産性が低いため、労働者本位ではない企業の都合を優先した働き方改革が進んでいるといえます。
みずほ銀行の例は週休３～４日制を導入する代わりに、賃金が減少する仕組み。
つまり人件費削減が目的です。
副業などの多様な働き方を認めていて一見よさそうですが、欧州の事例と比べて全く労働者本位ではありません。
生産性が低くて賃金の高い社員が副業の方に流れることにより、新しいニーズを開拓して独立起業していけば社会にとっても良いインパクトかもしれませんが、そう上手くいくとは限りません。
労働時間を減らしても同じ労働生産性を上げることができるのであれば、賃金を減らすのはおかしい。
高い労働生産性には賃金を上げるのが本来のあり方です。
労働時間を柔軟に変えたと見せかけて、賃金アップを抑えようという姑息なやり方です。
ファーストリテイリングや佐川急便の変形労働時間の事例は、「労働時間＝賃金」という古い考え方がベースにあり論外です。
「採用難が続くことを見越して、新たな応募者を獲得したり退職を防止したりする目的」なら、さっさと賃金を上げれば良いという話です。
ともかく日本は劣悪な労働環境、または著しく生産性が低い長時間労働が常態化している国なのだということを確信しています。
だから何回も書きますが、あくまで労働者本位の「働き方改革」を推進し、ベーシックインカムや１日労働時間５～６時間、週休３日制の導入の議論をしていくべきなのです。
本日の記事は以上です。
☟『貧乏国ニッポン ますます転落する国でどう生きるか』加谷珪一 著（幻冬舎新書）
