40代オッサンtrrymtorrsonの雑記

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菅政権の携帯料金値引き要請は有難いが・・・。それだけで問題は解決しない

 こんにちは、40代オッサンtrrymtorrsonです。 

 

 復職してちょうど半年が経ちました。

 休職期間半年、そのあと復職して半年です。

 僕は新型コロナウイルスが流行する前から仕事で挫折して休職生活に移行、つまりステイホーム生活に入っていました。

 身の回りの棚卸し作業をしています。3月中旬から復職しましたが今も棚卸しを継続しています。  

 休職に至る前は異動先での慣れない仕事、プレッシャーをかける上司、シビアな仕事内容などで気が休まる暇がなく、平日は残業、土日もイベントか残務処理でほとんど出勤、自宅にいても仕事のことが頭を離れない毎日が続きました。

 最終的には毎日残業、土日出勤、パワハラ上司の3拍子でメンタル不調になり、診断書を書いてもらって休職しました。

 詳しくは『辛くなったら逃げよう!「休職」「病気休暇」』というタイトルでkindle本を出していますので、似たような境遇の方は読んでみてください。

 

 仕事で挫折して半年間の休職経験は、客観的に見て大きなマイナスです。

 職場復帰して半年になりますが、このマイナスを少しずつ取り戻す日々。

 仕事には全力で取り組めませんし、その気は失せました。メンタル不調を理由にして休み休みの仕事ぶり。一進一退です。

 マイナスからの出発。普通に仕事して、やっとプラマイゼロというところです。

 

 明日は有給休暇を入れて、「物心両面とも、もっともっと豊かになりたい」「自分や家族だけでなく、みんなが豊かになって欲しい」ということを本気で願いつつこの記事を書いています。

 

mi-mollet.com

 

 うちは5人家族で携帯端末3台所有していて、月々の通信料金は2万円前後です。

 これには本体購入代金も5千円ほど含まれています。

 携帯端末はもはや水道光熱費と同じで生活に欠かせない基礎的インフラであり、我が家のような中流家庭でも月額2万円は、本体代を含むとはいえ重い負担となっています。

 ここに来て菅政権の携帯料金値引き要請が実現すれば非常に有難いことです。

 しかし携帯料金が安くなりさえすればそれでよいのか?

 

 先ほどのニュース記事に注目してみましょう。

 この記事は、僕が何度も引用した『貧乏国ニッポン ますます転落する国でどう生きるか』の著者、加谷珪一さんが書いたものです。

    

 

 本書で加谷さんは、ここ10年から20年のあいだに、日本がいかに「貧乏な」「安い」国になってしまったか、国際的にみて明らかに経済力、国力が低下してしまったということを様々なデータや具体例を示して書いています。

 

 先のニュース記事のポイントは、次の部分に集約されます。

 総務省が以前に行った比較調査では、日本の料金は各国と同水準という結果も出ていましたから、日本だけが突出して高いというわけではありません。

 携帯電話会社のコストのほとんどは人件費ではなく、通信設備などの機器類ですから、これは、どの国であってもほとんど同じになります。つまり、政府が特別な援助をしない限り、携帯電話の通信料金は国ごとで大きな違いは生じにくいのです。

 しかしながら、同じ年間12万円といっても、大卒の初任給が20万円の日本と50万円の米国では、負担感の違いが大きいのは明白です。先進諸外国よりも所得が大幅に低い日本人にとって、通信料金が高く感じるのは当然のことなのです

 

 携帯料金下げりゃいいって話じゃなくて、所得や賃金を上げてくれって話ですよ。

 一般家庭が通信料金を高く感じるのは、経済が成長を続けていて所得が伸びている諸外国と比較して、日本だけ所得が伸びずジリ貧に落ちているからなのですね。

 このことは加谷さんの『貧乏国ニッポン ますます転落する国でどう生きるか』でも、主要な論点として詳しく書かれています。

 

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 携帯料金値下げは是非実現して欲しいと思いますが、それだけでは問題は解決せず、かえって日本の経済成長に悪影響を与える恐れがあります。

 日本企業が付加価値を生み出し儲かるビジネスを展開する ⇒ 日本経済が成長しサラリーマンの賃金が上昇する ⇒ その結果、相対的に通信料金の負担感が減る。

 

 菅政権にはこういう好循環を生み出す政策を期待したいところです。

 

☟『貧乏国ニッポン ますます転落する国でどう生きるか』加谷珪一 著(幻冬舎新書)