こんにちは、40代オッサンtrrymtorrsonです。
復職して半年経ちました。
僕は新型コロナウイルスが流行する前から仕事で挫折して休職生活に移行、つまりステイホーム生活に入っていました。
身の回りの棚卸し作業をしています。
3月中旬から復職しましたが今も棚卸しを継続しています。
休職に至る前の半年間は、異動先での慣れない仕事、プレッシャーをかける上司、シビアな仕事内容。
気が休まる暇がなく、平日は残業、土日もイベントか残務処理でほとんど出勤。
自宅にいても仕事のことが頭を離れない毎日が続きました。
最終的には毎日残業、土日出勤、パワハラ上司の3拍子でメンタル不調になり、診断書を書いてもらって休職しました。
詳しくは『辛くなったら逃げよう!「休職」「病気休暇」』というタイトルでKindle本を出していますので、似たような境遇の方は読んでみてください。
さて先日、加谷珪一さんの『貧乏国ニッポン ますます転落する国でどう生きるか』という本を読みました。
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著者はここ10年から20年のあいだに、日本がいかに「貧乏な」「安い」国になってしまったか、国際的にみて明らかに経済力、国力が低下してしまったということを様々なデータや具体例を示して書いています。
加谷さんは次のように指摘しています。
日本はモノ作りの国であり、輸出産業が経済を支えていると考える人が多いのですが、それはもはや過去の話であり、単なるイメージに過ぎません。
日本はすでに消費と投資で経済を動かす国になっており、これからの日本はこの強みを生かすよう政策を変えていく必要があります。
国内消費で経済を回すことができるようになれば、世界の景気動向の影響を受けにくくなりますし、為替レートを過剰に気にする必要もなくなります。
また新型コロナウイルスのような危機が再び発生した場合でも、国内だけで対処が可能です。当然のことですが、インバウンド消費に過度に依存する必要もなくなるわけです。
加谷さんの主張は非常にシンプルで分かりやすいです。
加谷さんの言うように国内消費で経済を回していくためには、すぐお金を使いたい人に資金をシフトしなければならない。
すぐにお金を使いたいのは10~20代の若年層、30代~40代の結婚・子育て世代だ。
資金をシフトするためには、このごろ議論となり始めたベーシックインカム(以下BI)です。
『週刊エコノミスト』7/21号によれば、BIの実現に向けての最大の問題は財源。
特別定額給付金は予算が約13兆円と、20年度当初予算(102兆円)の1割を超える。1度きりでもこの規模であり、毎月10万円ずつ給付すれば150兆円を上回ってしまう。
現行の財政の枠組みでは、定期的に給付するなら際限なく財政赤字が拡大し、とても持続は不可能だ。BIの議論はいきおい、既存の社会保障制度の扱いや税制の根幹にまで及ぶことになる。
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毎月10万円を給付すれば、それだけで国家予算102兆円を超える規模となってしまう。確かにそれはキツイ。なかなか困難だというのが分かる。
それでは、個人金融資産1,900兆円を財源にしましょう。
2019年12月末の個人金融資産残高は、前年比60兆円増(3.3%増)の1903兆円となっているそうです。
これだけ積みあがっているということは、すぐに使わない人が大金を保有しているためですよね。
この個人金融資産1,900兆円をBIで配ってしまいましょう。
配る際にいくつかルールを決めましょう。
▶個人金融資産を再配分するとは、個人が個人に貸し出すイメージ。
▶政府が個人の資産を個人に再配分する際には、通帳の額面は減少しないようにする。
▶1,900兆円が個人の金融資産として再配分されるだけなので、総額1,900兆円はそのまま。
▶再配分するときは、現金ではなく電子マネーのイメージで、再貯蓄はできない。
▶配るときには個々人のBI専用口座に振り込む。
▶BI専用口座に長期間預け入れたままにすると、マイナス金利が発生し、実質目減りしていく。だから消費に回したほうが有利。
▶海外製品を購入することにより海外に流出するかもしれないが、国内消費が拡大することのメリットの方が大きい。
いかがでしょうか。
このように個人金融資産1,900兆円を財源にしてベーシックインカムを支給する政策を提言していきましょう。
本日の記事は以上です。
☟『貧乏国ニッポン ますます転落する国でどう生きるか』加谷珪一 著(幻冬舎新書)
☟『週刊エコノミスト』7/21号