こんにちは、４０代オッサンtrrymtorrsonです。
復職して９か月経ちました。
僕は新型コロナウイルスが流行する前から仕事で挫折して休職生活に移行、つまりステイホーム生活に入っていました。
身の回りの棚卸し作業をしています。
３月中旬から復職しましたが今も棚卸しを継続しています。
休職に至る前は、異動先での慣れない仕事、プレッシャーをかける上司、シビアな仕事内容。
気が休まる暇がなく、平日は残業、土日もイベントか残務処理でほとんど出勤、自宅にいても仕事のことが頭を離れない毎日が続きました。
最終的には毎日残業、土日出勤、パワハラ上司の３拍子でメンタル不調になり、診断書を書いてもらって休職しました。
詳しくは『辛くなったら逃げよう！「休職」「病気休暇」
僕は新聞を取っていないのでニュースの情報源はテレビのニュース番組とネット記事になります。
ネットニュースは自分の閲覧履歴で似たような記事が集まってくるので視野が狭くなりがち。SNSも同様。
テレビのニュース番組はトップニュースがコロナばっかり。
「今日の感染者数は〇〇人でした」のあと、医療関係のコメンテーターがコメントする。
正直、だから何？という感じです。
今の時点で報道すべきは医療提供体制がどれほど逼迫しているか、という１点に尽きるのではないか。
さて、テレビのコロナニュースの陰で、菅政権の気になる話題を３つ。
▶ 携帯電話料金の値下げを要求
▶ NHK受信料の値下げを要求
▶ 2030年代半ばにガソリン車の新車販売禁止を要求
安倍政権には無かった独特の菅政権の目玉政策。
巨大な業界にメスを入れようとしています。
いや、そりゃ負担が減れば助かりますよ。それは否定しません。
しかし、やり方がスマートでない。
何か素人オジサン政治の強引さを感じます。
ちゃんと専門家や業界に意見を聞いたのでしょうか？政府がいきなりこんな価格統制を断行していいのでしょうか。
これらの業界ではものすごくたくさんの人が働いており、ものすごい既存のインフラがあります。
これにどんな影響があるのかちゃんと研究しての政策でしょうか？
政府は、これからの日本の自動車産業や情報通信産業がどうあるべきかというビジョンを示しながら政策を実行すべきです。
武田総務大臣は受信料値下げに消極的なNHKに「常識がない」と一喝。
武田大臣のいう「常識」とは「携帯代高いから下げろ」「NHK見ないから受信料下げろ」という素人オッサンレベル。
一見国民目線に立ってるかのようなインタビューですが、ドコモやNHKやトヨタで働く人も当然のことながら国民ですよ。
ドコモやNHKやトヨタが暴利を貪っているというなら、それを国民に丁寧に説明しないといけない。
武田大臣曰く「NHKは必ずしも必要ではない」。
いや、見てる人たくさんいますが。
【Photo：mi-molletミモレ】
そして、2030年代半ばにガソリン車の新車販売禁止を要求。
これにはトヨタ自動車の豊田社長も「このままでは日本で車を作れなくなる」と苦言を呈しています。
東京都の小池都知事は政府の方針を受けて、東京都における純ガソリン車の新車販売を2030年までにゼロとする方針を明らかにしました。
小池さん大丈夫なんですか？
ちょっと馬鹿っぽく見えてしまいました。
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『貧乏国ニッポン ますます転落する国でどう生きるか』の著者、加谷珪一さんはネット記事で次のように書いていました。
総務省が以前に行った比較調査では、日本の（携帯）料金は各国と同水準という結果も出ていましたから、日本だけが突出して高いというわけではありません。
携帯電話会社のコストのほとんどは人件費ではなく、通信設備などの機器類ですから、これは、どの国であってもほとんど同じになります。
つまり、政府が特別な援助をしない限り、携帯電話の通信料金は国ごとで大きな違いは生じにくいのです。
しかしながら、同じ年間12万円といっても、大卒の初任給が20万円の日本と50万円の米国では、負担感の違いが大きいのは明白です。
先進諸外国よりも所得が大幅に低い日本人にとって、通信料金が高く感じるのは当然のことなのです。
（mi-molletミモレ）
このように、公共放送や携帯料金や自動車が高く感じるのは、海外と比較してみると「賃金が安すぎる」ということが一目瞭然。
日本企業が付加価値を生み出し儲かるビジネスを展開する ⇒ 日本経済が成長しサラリーマンの賃金が上昇する ⇒ その結果、相対的に通信料金の負担感が減る。
菅政権は特定の産業を締め上げる政策ではなく、このような好循環を生み出す政策を期待します。
本日の記事は以上です。
☟『貧乏国ニッポン ますます転落する国でどう生きるか』加谷珪一 著（幻冬舎新書）
