40代オッサンtrrymtorrsonの雑記

休職と復職 働き方改革 ワークライフバランス 副業・複業 メンタルセット 働きたくないショボいサラリーマンのビジネスブログ

賃金が上昇しなければ豊かにならない。しかし、コロナ禍で「需要」が「供給力」を下回り雇用が深刻な事態に

 こんにちは、40代オッサンtrrymtorrsonです。 

 

 復職して半年経ちました。

 僕は新型コロナウイルスが流行する前から仕事で挫折して休職生活に移行、つまりステイホーム生活に入っていました。

 身の回りの棚卸し作業をしています。3月中旬から復職しましたが今も棚卸しを継続しています。  

 休職に至る前の半年間は異動先での慣れない仕事、プレッシャーをかける上司、シビアな仕事内容などで気が休まる暇がなく、平日は残業、土日もイベントか残務処理でほとんど出勤、自宅にいても仕事のことが頭を離れない毎日が続きました。

 最終的には毎日残業、土日出勤、パワハラ上司の3拍子でメンタル不調になり、診断書を書いてもらって休職しました。

 詳しくは『辛くなったら逃げよう!「休職」「病気休暇」』というタイトルでkindle本を出していますので、似たような境遇の方は読んでみてください。

 

 そんなこんなで、元の職場に復職するだけでは物足りない。人生倍返し。

 「物心両面とも、もっともっと豊かになりたい」「自分や家族だけでなく、みんなが豊かになって欲しい」ということを本気で願いつつこの記事を書いています。

 

 さて先日、加谷珪一さんの『貧乏国ニッポン ますます転落する国でどう生きるか』という本を読みました。 

 著者はここ10年から20年のあいだに、日本がいかに「貧乏な」「安い」国になってしまったか、国際的にみて明らかに経済力、国力が低下してしまったということを様々なデータや具体例を示して書いています。

    

 

 皆が豊かになるためには、言うまでもなく賃金が上昇しなければなりません。

 しかし、加谷さんは本書で次のように指摘します。 

 実際のところ日本の賃金というのは諸外国と比較してどの程度なのでしょうか。

 (中略)1990年以降、米国は賃金が2.4倍になっていますが、消費者物価は1.9倍にとどまっています。スウェーデンは賃金が2.7倍になりましたが、物価は1.7倍にとどまっています。(フランス、ドイツ、オーストラリアでも同様に実質賃金が増加しています)

 一方、日本の賃金は横ばいですが、物価は1.1倍とむしろ上昇しています。

 日本以外の国は、いずれも賃金の伸びよりも物価上昇率の方が低いことが分かります。

 各国は物価も上がっているのですが、それ以上に賃金が上がっているので、労働者の可処分所得は増えています。一方、日本は同じ期間で、物価が少し上がったものの、賃金は横ばいなので逆に生活が苦しくなりました。

 日本の国力が大幅に低下し、国際的な競争力を失っており、その結果が賃金にも反映されているのです。

 (中略)日本における貧困の最大の問題点は、仕事があっても貧困に陥る人(いわゆるワーキングプア)が極めて多いという点です。

 

 これは、誤解を恐れずざっくり言えば、日本企業が給料の支払いをケチっているということです。

 諸外国との比較で言えば、物価の上昇率以上に賃金が上がらなければおかしいのです。

 

 しかし、この悪いタイミングで新型コロナウイルス感染症

 外出自粛、営業自粛の影響で経済は大ダメージを受けています。

 NHKニュースウェブでは次のように報じています。

 

 日本経済は全体の「需要」が「供給力」を下回り、3年9か月ぶりに需要不足の状態になっているという推計を日銀がまとめました。専門家は「新型コロナウイルスの影響を受けて物価が下がる傾向にあることを示している」と指摘しています。

 日銀は日本経済全体の需要と供給力の差を推計し「需給ギャップ」として公表していて、需要が供給力を上回れば需給ギャップはプラスに、下回ればマイナスとなります。
 日銀がまとめたことし4月から6月期の需給ギャップはマイナス4.83%と、3年9か月ぶりの「マイナス」となりました。
 このマイナス幅はリーマンショック後の2009年4月から6月期以来11年ぶりの水準です。
 4月から6月の期間は新型コロナウイルスの感染拡大で全国に緊急事態宣言が出された時期とも重なり、雇用情勢の悪化や工場の設備の稼働率が落ち込んだことなどが影響しているとみられています。

 

 需給ギャップとは、一国の経済全体の総需要と供給力の差のことで、GDPギャップとも呼ばれます。 総需要は国内総生産GDP)と同じで、供給力は国内の労働力や製造設備などから推計されます。 需給ギャップがマイナスになるのは、需要よりも供給力が多いときで、企業の設備や人員が過剰で、物余りの状態になります。(SMBC日興証券用語集より)

 

 さっき書いたように、新型コロナウイルス感染症による外出自粛、営業自粛で物が売れなくなるので、「物余り」つまり需要が落ち込む。

 そうすると値段を下げないといけない。値段を下げると売上が下がって賃金が下がるという悪循環に陥ってしまいます。

 

f:id:trrymtorrson:20201103220719j:plain

 

 日本は諸外国に比べてただでさえ極限まで賃金が安いのに、コロナ禍でさらに賃金が引き下げられ、採用減や解雇などで雇用情勢が悪化し、深刻な事態となっていることが想像できます。

 一刻も早い貧困層への生活支援と、物価上昇や賃金上昇のための景気対策を期待します。

 

☟『貧乏国ニッポン ますます転落する国でどう生きるか』加谷珪一 著(幻冬舎新書)