ファッション誌に登場したセクシーなフィンランド首相サンナ・マリン氏。日本にもこんな首相が出てきてほしい

こんにちは、４０代オッサンtrrymtorrsonです。

復職してちょうど半年が経ちました。

休職期間半年、そのあと復職して半年です。

僕は新型コロナウイルスが流行する前から仕事で挫折して休職生活に移行、つまりステイホーム生活に入っていました。

身の回りの棚卸し作業をしています。

３月中旬から復職しましたが今も棚卸しを継続しています。

休職に至る前は、異動先での慣れない仕事、プレッシャーをかける上司、シビアな仕事内容。

気が休まる暇がなく、平日は残業、土日もイベントか残務処理でほとんど出勤。

自宅にいても仕事のことが頭を離れない毎日が続きました。

最終的には毎日残業、土日出勤、パワハラ上司の３拍子でメンタル不調になり、診断書を書いてもらって休職しました。

詳しくは『辛くなったら逃げよう！「休職」「病気休暇」』というタイトルでKindle本を出していますので、似たような境遇の方は読んでみてください。

ところでTwitterを見ていたらフィンランドの女性首相サンナ・マリンさんが、ファッション誌にセクシーなブレザー写真で登場していて批判と支持が沸き起こっているという記事がありました。

1985年生まれの３４歳。若い！美人で素敵な首相です。

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ハダカブレザー？

「女性が何を着るべきか、他人が指示するのはやめよう」

ファッション誌に登場したフィンランドのサンナ・マリン首相の写真に批判が続出。

「 #imwithsanna 」のハッシュタグで、マリン氏を支持する動きが広がっています#LadiesBeOpen https://t.co/coX6mwTF6b
— ハフポスト日本版 / 会話を生み出す国際メディア (@HuffPostJapan) 2020年10月19日

なぜこの人を取り上げたか？

以前読んだ加谷珪一さんの『貧乏国ニッポン』のなかにマリンさんが登場していて、ちょっと違った意味で注目していたからです。

マリンさんは首相就任前に週休３日制の導入を主張する発言をしていたそうです。

週休３日制になって欲しい。週５勤務はもうキツイ。時間のムダ。

職種によって議論はあるでしょうが、今の僕の仕事内容からすれば週休３日になっても生産性を下げずに働けます。

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本書で加谷さんはここ１０年から２０年のあいだに日本がいかに「貧乏な」「安い」国になってしまったか、国際的にみて明らかに経済力、国力が低下してしまったということを様々なデータや具体例を示して書いています。

加谷さんは日本が長時間労働などの職場の労働環境の劣悪さが大きな問題だと指摘したうえで、欧州の労働事情について触れています。

2019年の年末、フィンランドの首相に就任したばかりのサンナ・マリン氏が、働き方改革の一環として週休３日制の導入を検討するというニュースが報じられました。

隣国スウェーデンでは、１日６時間労働の実証実験が行われるなど、労働時間をさらに削減しようという動きが顕著です。つまり、北欧諸国では、労働時間の大幅な短縮はかなり現実的なテーマになっているのです。

ドイツやオランダでは、制度にはなっていませんが、週休３日を実現している企業は少なくありません。ドイツの１日あたりの平均労働時間は５.７時間（！）ですから、日本と比較すると大幅に短くなっています。

大金を稼げるかわりにハードワークが半ば推奨されている米国のような国は例外として、労働時間の短縮は欧米先進国ではひとつの大きな流れになっていますし、一部の国では、全国民に無条件で最低限の所得を保障する、いわゆるベーシックインカムについても議論が進められています。

では、なぜ先進諸外国では、大胆な労働時間削減を議論できるのでしょうか。その理由は、経済が豊かで十分な原資を捻出できる余力があるからです。

2018年におけるフィンランドの労働生産性（時間あたり）は65.3ドルとなっており、日本（46.8ドル）の１.４倍です。

日本企業は１万ドルを稼ぐために、３０人の社員を投入して７時間の労働を行っていますが、フィンランドでは２４人の社員が６.５時間労働するだけで済んでいます。

（中略）結局のところ、大胆な労働時間の短縮を実現できるかどうかは、企業が生み出す付加価値の水準にかかっています。もっと分かりやすい言い方をすれば、儲かるビジネスをしているかが決め手となります。国全体として儲かるビジネスができていれば、企業が生み出す付加価値が大きくなり、社員の賃金もそれに合わせて上昇しますから、労働時間削減の原資も捻出できます。