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日本はもはや後進国。あらゆる経済指標において、いいところが一つもない日本

こんにちは、40代オッサンtrrymtorrsonです。 

 

昔はオジサンの世間話で「景気が悪い、景気が悪い」というのがあいさつ代わりでした。

しかし、あまりにもずっと景気が悪いのが続いてきて誰も言わなくなってしまいました。

国内経済がずっと低迷したままで国民は疲弊して「景気が悪い」という気力さえ無くしてしまいました。

 

日本はすでにヤバい状況なのに、いまだに海外に金を配りまくっているのが今の岸田総理です。

この人は、海外への巨額の資金援助がどう国益に資するかを説明しないところが良くない。

 

smart-flash.jp

 

かつては「景気が悪い」と言っていたんですが、もっと分かりやすく言い換えると一般庶民の「金回りが悪い」んですよね。

投資に資金を回せる人だけが雪だるま式に資産を増やしている。

 

ところで国内総生産GDPとは、国内で一定期間内に生産されたモノやサービスの総量のことです。

森永卓郎さんによれば、1995年には世界のGDPのうち、日本のGDPが占める割合は約18%でしたが、直近では6%を切って5%台まで落ちているので、GDPの世界シェアが、当時の3分の1になったそうです。

 

経済成長率とは、別名「GDP成長率」というんですが、要するにGDPの伸び率です。

下の記事によると、日本の経済成長率はほぼ横ばいで世界157位らしいです。

 

financial-field.com

 

経済が低迷しているから賃金が上がらない。

ヤフー株式会社CSO安宅和人さんによれば、「日本は最低賃金がG7中最下位で、フルタイムワーカーと最低賃金の方との賃金格差も大きく、弱者を酷使することで回している経済」となっています(落合陽一『日本進化論』)。

 

最低賃金だけではありません。

平均賃金で見ても、OECD最低水準です。

 

 

経済成長率や賃金の低迷は、国際比較をみても明らか。

 

驚くべきことにドイツでは1日あたりの平均労働時間が5.7時間であるにもかかわらず、過去20年間で名目GDPが1.7倍(日本はほぼ横ばい)になり、近年の実質成長率は1.8%(日本は1.3%)、さらに労働生産性でも、日本より高いといわれる北欧諸国以上にドイツは高いそうです。

1990年以降、米国は賃金が2.4倍になっていますが、消費者物価は1.9倍にとどまっています。スウェーデンは賃金が2.7倍になりましたが、物価は1.7倍にとどまっています。(フランス、ドイツ、オーストラリアでも同様に実質賃金が増加しています)

一方、日本の賃金は横ばいですが、物価は1.1倍とむしろ上昇しています。

日本以外の国は、いずれも賃金の伸びよりも物価上昇率の方が低いことが分かります。

各国は物価も上がっているのですが、それ以上に賃金が上がっているので、労働者の可処分所得は増えています。一方、日本は同じ期間で、物価が少し上がったものの、賃金は横ばいなので逆に生活が苦しくなりました。

日本の国力が大幅に低下し、国際的な競争力を失っており、その結果が賃金にも反映されているのです。

(中略)日本における貧困の最大の問題点は、仕事があっても貧困に陥る人(いわゆるワーキングプア)が極めて多いという点です。(加谷珪一『貧乏国ニッポン』)

 

物価上昇率よりも賃金の伸びが低いと、生活が困窮するのは明らかです。

日本だけがずっとこんな状況を続けています。

 

一時期、上の「ワーキングプア」というショッキングな用語が流行しました。

労働生産性とは、モノやサービスの総量(GDP)を労働投入量で割ったものです。

しかし、この労働生産性OECD加盟国のなかで下位の21位(2017年)。

 

2018年におけるフィンランド労働生産性(時間あたり)は65.3ドルとなっており、日本(46.8ドル)の1.4倍です。

日本企業は1万ドルを稼ぐために、30人の社員を投入して7時間の労働を行っていますが、フィンランドでは24人の社員が6.5時間労働するだけで済んでいます。(加谷珪一『貧乏国ニッポン』)

 

つまり、長時間働いても得られる成果が低いのが日本です。

何だか分からない「やりがい」だけを求める見返りが少ないタダ働き、サービス労働、ボランティア労働を強要される。

日本人全体が「ワーキングプア」に陥っていると言っても過言ではありません。

 

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国内経済が低迷しているだけでなく、未来への投資も低水準です。

先ほどの安宅さんは次のように言っています。

 

国力に見合ったR&D投資(Research&Development。企業等の研究開発活動)もできておらず、中国との国力(GDP)差は約2.5倍、アメリカとは約4倍ですが、 R&D費では中国とは約4倍、アメリカとは約5倍の差がついています。

日本の一般会計予算と社会保険、その運用益を合わせると170兆円になり、アメリカ、中国に次ぐ規模だが、未来への投資に充てている費用が限りなく少ない。(落合陽一『日本進化論』)

 

国民民主党玉木雄一郎代表は、自身のYouTubeチャンネルで次のように指摘し、危機感を募らせています。

自然科学分野の論文数の世界ランキングで、日本の順位が凋落。

長年にわたり科学技術立国の地位を築いてきた日本の地位が危機に瀕している。

 

科学の注目論文数が過去最低…科学技術立国日本の危機!玉木雄一郎が解説 - YouTube

 

 

さらには、加谷珪一さんの『貧乏国ニッポン』に次のように書いてあります。

 

HSBCホールディングスが発表した「各国の駐在員が住みたい国ランキング」によれば、日本は調査対象33か国中、32位というショッキングな結果。

1位から順に、スイス、シンガポール、カナダ、スペイン、ニュージーランド

下位では、29位サウジアラビア、30位南アフリカ、31位インドネシア、32位日本、33位の最下位はブラジルという結果です。

上位に並ぶ国の特徴を見てみると、スイスやシンガポールでは賃金が高いこと。カナダやスペインではワークライフバランスが高いこと。

これらに加えてランキングが高い国は、教育環境が充実しているという共通項があるといいます。

 

つまり、日本は諸外国から、賃金水準も教育環境もワークライフバランスも劣悪だと見られています。

さらに、ウクライナ戦争から波及した世界的な食糧や原材料の高騰でかつてない危機に瀕しています。

 

GDPが縮小し経済成長率(GDP成長率)も伸びない。賃金も低水準。研究開発や教育への投資も諸外国に負けている。

あらゆる指標において、いいところが一つもない日本というのを過去記事からまとめてみました。

たびたび引用してきた加谷珪一さんですが、『日本はもはや「後進国」』という本を出されています。

外国にカネを配りまくる場合ではないと庶民はみんな思っているんですが、岸田さんは一体何を考えているのでしょう?

 

本日の記事は以上です。